愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

地方と自治体

地方自治・地域についての発言です。 該当 4件(長坂康正のみ 全員に戻す

拾っている語:地方創生、地方交付税、過疎、市町村、地方自治体、地方公共団体、特別区。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。

このことがらの最近の動き

国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。

2026年7月15日議案法律案(参法)

大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案

提出 奥村祥大君 外3名
2026年6月24日議案法律案(衆法)

大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案

提出 西岡義高君 外1名
2026年2月20日議案法律案(内閣提出)

地方交付税法等の一部を改正する法律案

2025年12月8日議案法律案(内閣提出)

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

ほかのことがらの動きも見る

質疑・質問 4 答弁 4 議事整理 1 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

答弁

2026年5月22日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第5号長坂康正自民答弁厚生労働副大臣

お答え申し上げます。 介護、障害福祉分野の人材確保に向けて、処遇改善は重要でございます。これまでも累次の取組を講じており、近年は都道府県を実施主体とする補助金による対応も行っているところでありますが、地方自治法の規定により、地方自治体は法律…

2026年5月20日衆議院 法務委員会第11号長坂康正自民答弁厚生労働副大臣

お答え申し上げます。 國重委員の御指摘のとおり、市町村の中核機関は、地域における権利擁護支援に関わる関係機関や専門職等のネットワークづくりや、判断能力が不十分な方の権利擁護の支援に当たる専門職等からの相談を受け、支援の内容を検討し、適切に実…

2026年5月15日衆議院 厚生労働委員会第9号長坂康正自民答弁厚生労働副大臣

田畑議員の御指摘のとおり、地域の人口動態、地域資源、体制整備の状況などが様々である中で、地域の実情に応じた体制整備を進めることが重要と認識をしております。 市町村がその実情に応じて体制整備の手法を選択できるよう、今回の法案におきまして、地域…

2025年11月19日衆議院 法務委員会第2号長坂康正自民答弁厚生労働副大臣

お答え申し上げます。 性被害や暴力被害など様々な困難を抱える女性を支援するためには、官民それぞれにおいて必要な体制を整備することが重要だと考えております。 各都道府県の女性相談支援センターや市町村の福祉事務所等に配置されている女性相談支援員…