竹谷とし子たけや　としこ

若松委員の御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩが法人としての適切なガバナンス体制の構築や先端技術の効果的な実用化、事業化を進めるためには、研究開発や産業化等に係る専門的な知見に加えて、法律や会計の知識を有する専門家の知見も活用することは不可欠であると思います。 現時点で決まっていることとし…

お答え申し上げます。 Ｆ―ＲＥＩの活動に参画する様々な研究人材等が立地地域や周辺地域に居住あるいは滞在の形で実りある研究活動を行っていただくために、新妻委員御指摘のとおり、生活環境の整備充実、これ大変重要なものであると考えております。 これまで、復興庁といたしましては、被災地域の…

被災した子供や親等の被災者の心のケアにつきましては、避難生活の長期化や居住環境の変化など、被災者の置かれた環境に応じて切れ目のない支援が必要だと認識をしております。 二十歳未満の方の心のケアについては、元々不登校や引きこもりの傾向があった方が被災後に転居、転校を繰り返したことによ…

被災者の心のケアにつきましては、被災三県に設置している心のケアセンターにおいて、保健師や精神保健福祉士等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを行っています。発災から十二年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移していることから、引き続き支援していくことが重要である…

東日本大震災から十二年が経過し、避難生活の長期化等に伴って被災者の状況が多様化、個別化してきていることから、それぞれの状況に応じて心のケア等の被災者支援を実施することが重要であると認識をしております。 そのため、県外の避難者に対する支援につきましては、被災者支援総合交付金を通じて…

福島県原子力被災十二市町村の農地の流動化を進める観点から、担い手への農地の利用集積を一層促進するため、横山委員御指摘のとおり、令和三年四月施行の福島復興再生特別措置法の改正によって、市町村に代わって福島県が農地集積の計画を作成、公告することが可能となる措置が講じられました。あわせ…

Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点として地元の企業等と広域連携を進めていくということは、極めて重要であると思います。 そのためには、横山委員御指摘のように、福島相双復興官民合同チームの被災者、被災事業者への個別訪問などによる成果を活用させていただくとともに、研究開発や新産業創出とい…

原子力災害に見舞われた福島を中心とした放射性物質の環境動態について、収集したデータを継続的、効果的に公開、発信していくことは、地元や国民のニーズに即して分かりやすい形で情報伝達をするということはもとより、原子力災害に対する備えとして国際貢献の観点からも重要であり、さらには風評払拭…

原子力災害被災地域における買物環境につきましては、一部の事業者によって事業再開がされた地域もありますが、いまだ日用品を購入することが難しい地域もあり、住民の方々から更なる充実を求める声があること、承知をしております。 委員から御紹介がありましたように、経済産業省では、自立補助金に…

福島空港は、東日本大震災以降、特に国際線の利用が低迷しており、国際定期便の再開が課題であると承知をしております。一方で、福島県は首都圏に近接をしており、空港に加えて高速道路や新幹線等の広域交通ネットワークを最大限に活用して観光復興を図ることが効果的であると考えております。 このた…

福島県における観光復興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも大変重要であると認識しております。 そのため、政府としては、これまで、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援しており、原発事故からの…

令和五年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生…