斉藤鉄夫さいとう　てつお

公共交通機関である鉄道におきまして、障害をお持ちの方を含め全ての人が便利に安心して利用できる環境を整備することは非常に重要だと思います。 御指摘の距離制限につきましては、先ほど局長が答弁しましたとおり、過去の経緯を踏まえ、多くの鉄道事業者において距離制限を設定しておりますが、一部…

ちょっと答弁に前のめりになりまして失礼いたしました。 鉄道貨物はなくしてはいけないと私は思っております。いろいろな細かい技術的な問題はございますが、しっかり、カーボンニュートラルも含めまして、物流の革新も含めまして、鉄道貨物が果たすべき役割を将来もしっかり果たしていくべく頑張りた…

まさにそのとおりだと思います。 運賃改定に当たっての新たなルールの周知徹底を図っていくとともに、事業者の経営基盤強化に向けた支援を通じまして鉄道事業者による賃上げなどの処遇改善が適切に行われるよう、環境整備をしっかり図っていきたいと思います。

賃上げに結び付くような運賃の値上げということで、今回の、今、小沼委員が出された鹿島臨海鉄道の場合は、しかし、その前に、施設が大変老朽化しているので、その対策のための運賃値上げが優先してしまったということかと思いますけれども、そういう意味では、しっかり賃上げに結び付く運賃値上げにな…

水道水などにおけるＰＦＡＳの問題、これに関係する報道について、水道事業を所管する国土交通省としてもこれよく承知しているところでございます。 水道水におけるこのＰＦＡＳのうち主要な物質であるＰＦＯＳとＰＦＯＡ、いずれも、ＰＦＡＳというのは有機フッ素化合物の総称でございますが、その中…

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。

ただいまの羽田空港における航空機衝突事故についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

総理の前で河野大臣と議論したときには私の意見を申し上げましたが、今は総理の前で三点合意があります。それが私の今の基本的な考え方でございます。

移動の足の不足を解消するというのが一番大きな目的でございます。そのために、今、日本版ライドシェア、公共ライドシェア、実行をしております。 この日本版ライドシェア、バージョンアップしていこうと。例えば、雨の日はやはり足らないから少し増やしていこう、大きなイベントのところはやっていこ…

まず、水道の復旧に時間を要した原因でございますが、一つに、地震の激しい揺れによる浄水場の被災や主要な送水管の破断などの甚大な被害、それに加えまして、半島特有の交通アクセスの不便さによる作業時間の制約などによるものと認識しております。 引き続き、有識者委員会の議論も踏まえ、地震対策…

五月三十日、総理の前で、河野大臣と私、ライドシェアについて議論をさせていただき、次に申し上げる三点で意見の一致を見たところでございます。一点目は、自家用車活用事業等についてモニタリングと検証を進めていくこと。二点目、その検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業につい…

ジェット燃料の国内輸送というのは大変重要でございます。 石油製品の輸送につきましては、荷主である石油元売会社の要請を踏まえまして、内航海運事業者において船舶、船員など必要な輸送力の確保に努めてきたところでございますが、石油製品の輸送需要の減少を背景に船団が縮小している事例も見られ…

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、た…

まさに今回の法案の目的は、現場で働く人たちにとって魅力ある職場、建設産業になる、そのことによって、若い人たち、また女性の方々、多様な方々が建設産業を目指していただく、そういうことを目的とした法案でございます。 これまで、先ほどありましたように、ある意味では全ての矛盾のしわ寄せを現…

監理技術者などは、建設工事の適正な施工確保を図るため、施工計画の作成、工程管理、品質管理などの重要かつ要となる役割を担っていることから、こうした役割の発揮に支障が生じないことを前提に合理化する必要がございます。 そのため、今回の合理化策の検討に当たっては、有識者や公共工事の発注者…

基本的には同じ認識でございます。 建設業では、多種多様な専門工種を組み合わせて施工する必要があること、また、業務期の繁忙期、閑散期に対応する必要があることから、一定の重層的な下請構造が存在しています。こうした下請構造が存在する中でも、下請企業にまで適正な労務費が行き渡るよう、本法…

建設工事の見積りとは、請負契約の締結に先立って、建設工事の発注者と受注者が契約内容を事前に協議、交渉するために行うものです。 このため、受注者に労務費の基準を踏まえた見積書の作成を求め、これを著しく下回る見積りを禁ずる規定は、このような請負契約を下請取引も含めて禁止しようとするも…

まさしくそのとおりだと思います。 建設業では、長年にわたる安値競争の結果、厳しい就業条件にふさわしい適正な賃金が確保されておらず、他産業よりも約一六％低い状況にあります。現場を担う技能者の適正賃金の確保は、危機感を持って今取り組まなければならない喫緊の課題でございます。 このため…

建設分野では、平成二十七年度から東京オリンピックなどの建設業に対応する外国人受入れ事業が始まり、平成三十一年度には現行の特定技能制度が開始されました。 この間、一貫して、先ほど浜口委員からございました、外国人材を低く処遇すると日本人の技能者の処遇切下げになるとの考えの下、受入れに…

平成二十六年、それから令和元年、担い手三法、新三法、改正を行ってまいりました。 これらの努力によりまして、公共工事設計労務単価の引上げやダンピング対策の強化、市場実勢に合った適正な予定価格の設定などが進みまして、法改正前の平成二十五年からの十年間で建設技能者の賃金が約二〇％上昇す…