斉藤鉄夫さいとう　てつお

受注者と発注者という関係……（城井委員「資本関係にあった場合」と呼ぶ）関係でしますので、そこに資本関係があるかないかというのは関係ないと思います。

建設工事の注文者と受注者は互いにパートナーの関係にあり、注文者、受注者間の取引適正化は、工事の品質確保や発注者の安定的な事業継続上、極めて重要でございます。このため、サプライチェーン全体で適正な取引が行われるよう、必要な環境整備を進めてまいります。 まず、不当に低い請負代金で契約…

今月から建設業においても時間外労働規制が始まることから、前工程の遅れに伴って、後工程の工事がしわ寄せを受け、当初の予定よりも短い期間での作業を余儀なくされることのないよう、適正な工期の確保が今まで以上に重要となってまいります。 このため、国では、本年三月に、工期に関する基準の改定…

まさに今回の特定空港、港湾につきましては、地域の方、大変関心を持っていらっしゃる、また御心配されている方もたくさんいらっしゃると思います。丁寧な説明が必要だと思いますので、しっかり、タイムラグを置かないように、またきちんとした説明をしていきたいと思っております。

総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の対象施設とは、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機の円滑な利用にも資する施設を指します。 北九州空港におきましては、滑走路延長、浸水対策、滑走路端安全区域整備、無線施設整備、照明施設整備などが対象となっておりまして、令和…

今般の特定利用空港に係る取組は、例えば災害時などに備え、自衛隊、海上保安庁の航空機が平素から訓練等において民生利用との調整を図りつつ、必要な空港の利用を可能とするものでございます。 これらの利用に当たり、空港管理者におきましては、民生利用と同様に、空港法等に基づき、訓練などを実施…

これまでどおり、そのタイムラグがないように、しっかりと地元自治体への連絡調整を行っていきたいと思います。

空港管理者と関係省庁との間において構築される連絡調整体制は、空港ごとに、空港管理者と自衛隊、海上保安庁において構成するものであり、事前に連絡網などを整備し、具体的な運用のために必要な意見交換を行うことなどを想定しております。従来、自衛隊や海上保安庁の利用につきましては、その都度調…

先ほど申し上げましたとおり、空港の施設の円滑な利用に関する確認事項における「緊急性が高い場合」とは、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」と、「航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合」を指します。 その二つの緊急性が高い場合を指したその上で、「当該空港の施設を利…

空港の施設の円滑な利用に関する確認事項の中における「緊急性が高い場合」とは、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」と、「航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合」を指します。 具体的には、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」とは、例えば、弾道ミサイル対処…

先ほど申し上げましたとおり、「円滑な利用に関する枠組み」は、空港管理者と防衛省、海上保安庁との間に設けるものでございます。委員御指摘の北九州空港は国管理空港であることから、管理者ではない自治体が「円滑な利用に関する枠組み」の構成員になることは想定しておりません。 他方、これまでも…

今般の特定利用空港に係る取組は、国家安全保障戦略に基づき、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港を平素から円滑に利用できるよう、空港管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けるとともに、民生利用を主としつつ、必要な整備又は既存事業の促進を図る…

夏をめどに、まず調査をさせていただきます。その結果を見た上で、まずできることはやる、運用上できることは早急にやるということでいきたいと思います。

この夏をめどに、この処分逃れ実態についても調査をしていきたいと思います。 最終的には、先ほど法改正ということもございましたが、まずその実態を見た上で、今の法体系の中でできることはまずやっていきたい、このように思います。

今の馬淵委員の御説明を聞きまして、この会社が違反をして、多分、処分は別な会社ということになる可能性もあって、法制上、非常に、これをきちっと把握して処罰するというのは、かなり慎重な検討が、慎重な検討というのは消極的という意味ではなくて、しっかりとした検討が必要になってきて、全体とし…

私も、実は今回こういう御質問が出てくるまで、正直こういう形態について知りませんでした。もしこういう形態があるとしたら本当に問題だと思いますし、先ほど局長が答えましたように、貨物自動車運送事業法違反につながる可能性があると思います。 今年の夏をめどに件数を把握いたします。実態調査を…

今行っております、先ほどの様々な実証事業等、実証事業といいましょうか、自動車活用事業なども含めて、その効果を検証した上で、どのような対策が必要かということを六月に向けて議論していく、このように私は理解しております。

お金をもらってお客様を運ぶ、いわゆる有償旅客運送におきましては、ドライバーと車の安全性、それから事故が起こった際の責任、そして働く人の適切な労働条件、この三つが大切だ、このように思っております。 このため、日本版ライドシェアと呼んでもいいかと思っておりますけれども、この四月から始…

日下委員御指摘のとおり、地域交通の再構築は、交通分野のみならず、まちづくりとの連携、さらには、教育分野や介護、福祉分野なども含め、地域のあらゆる関係者とともに取り組まなければならないものと認識しております。まさに線から面へ広げていかなくてはならないということでございます。 そのた…

再構築協議会における協議につきましては、地域交通法に基づく基本方針におきまして、地域公共交通としての利便性と持続可能性を早急に改善する観点から、協議開始後三年以内を目安とする合理的な期限内に再構築方針を作成すべきとされております。この方針に基づきまして、国交省としても、三年以内を…