斉藤鉄夫さいとう　てつお

クルーズ船のホテルシップとしての活用につきましては、令和元年十月に、国土交通省が関係省庁と連携いたしまして、必要となる手続や設備などに関する基礎的な確認事項を整理したガイドラインを策定いたしました。そして、その環境整備を行ってきたところでございます。 二〇二六年アジア・アジアパラ…

衣浦港は、委員御指摘のように、国内最大級でありまして、かつ、全国でも先行してアンモニア混焼実験が開始された碧南火力発電所や、鉄鋼業、化学工業、自動車関連などの製造業が多く立地しており、大規模なアンモニア需要が見込まれ、これに対応する受入れ環境の整備が求められるため、カーボンニュー…

私も熊本県球磨川流域を訪問し、沿川、市、町、村の全ての首長の方々と懇談をし、御意見をお聞きしております。これからもその努力を続けたいと思います。

住民の皆様の御意見を聞くのは当然、大変重要でございます。 球磨川におきましても、河川整備計画の策定に当たりましては、八代市や球磨村を始め、十か所で公聴会を開催いたしました。また、パブリックコメントも併せて実施し、国、県のホームページに開設した特設ページや、沿川関係機関の庁舎三十一…

今回の支川の氾濫が、全てバックウォーターが一〇〇％だと申し上げているつもりはございません。先ほど局長が答弁しましたように、このバックウォーター現象が主な原因である、主要な部分を占めている、これが専門家委員会の結論でございます。 そして、本川の水位が高いことによって、支川から来たも…

流域全体で川の洪水管理を行っていく、水位調整を行っていく、そういう考え方はもうおっしゃるとおりでございます。その上で、ダムだけで全てが解決できるなどと我々も思っているわけではございません。ダムは、その中の一部の機能を果たすものだと思っております。 その上で、今回、この川辺川ダムに…

大変失礼いたしました。 令和二年七月豪雨による球磨川流域での氾濫につきまして、御地元の方が調査を実施し、その結果を取りまとめ、出版物などとして公表されていることは、国土交通省としても承知しております。 その中で、支川の山田川や万江川の氾濫水が人吉市市街地で局所的に集まり、急激な増…

昨年、国土形成計画を作りました。そのときも、まさに今、山崎委員がおっしゃったような問題意識の下で、この国土形成計画を作ったものでございます。 こういう問題意識に基づきまして、具体的には、地域生活圏において安心して子供を産み育てられる共働き、共育ての環境整備など、若者世代を引きつけ…

今、観光地に行きますと、日本人の方もインバウンドの方もスマホを片手に歩かれているという姿をよく見るところでございますが、先ほど観光庁から答弁申し上げましたとおり、旅行者の利便性向上や、それから、せっかくここに来ていただいたらもっと地方に行っていただく、そういう気を起こす、起こして…

公共交通機関におけるバリアフリー、そして地域の面的なバリアフリー、そして何よりも心のバリアフリーを進めていきたいと思っております。その上で、最も大切なのは当事者の方の御意見を伺うこと、そのことが大事だと思いますので、しっかりこれを進めてまいります。

ユニバーサルデザインは、平成二十九年に政府において取りまとめられたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきまして、「障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいようあらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方。」とされております。 議員御指摘のとおり、ユニ…

令和二年度決算、令和三年度決算及び令和四年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省の取った措置について御説明申し上げます。 所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算報告…

国土交通省所管の令和二年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計につきまして申し上げます。 収納済歳入額は一兆七億三千二百万円余であります。支出済歳出額は八兆二千六百八十五億一千九百万円余であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。 まず、…

都市緑地法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重して…

国においては、社会資本整備総合交付金などによりまして、地方公共団体の都市公園の整備や緑地保全等の取組を支援しております。 令和六年度予算でいいますと、社会資本整備総合交付金約五千六十五億円及び防災・安全交付金八千七百七億円の内数でございます。

今回の法案は、都市緑地の持つ様々な機能に着目し、自治体や民間事業者への支援を充実させるなどの措置を講ずるものでございます。 御指摘の事例、国立天文台、三鷹市の事例につきまして、詳細を把握しているものではございません。三鷹市も、この地域に学校の建設を予定している、このようには聞いて…

今の御議論を聞きながら、ただ、今回は、ＦＩＴ、ＦＩＰにつきましては、再生可能エネルギーを推進するためのものですが、ある意味で、また、利益を目的としたものでもございます。 今回は、支援の対象とするのは、自分の敷地の中で使うエネルギーが対象でございます。外部への売電を主たる目的とする…

まずは、私の答弁として、それを根拠に使っていただければいいと思いますし、これをきちっとした制度の中に入れ込むということについては、検討させていただきたいと思います。

先ほど都市局長から答弁したとおり、法律に規定される特定緑地保全業務には該当しません。しないですが、都道府県等が、都市緑化支援機構に指定された法人に対し、機能維持増進事業のみを委託することは可能であると考えております。 この場合も、社会資本整備総合交付金による支援対象となることから…

先ほど局長が答弁しましたように、減少の一つの要因として、自治体、そして民間、この取組があるという答弁をいたしました。自治体においては、財政制約や緑地の整備、管理に係るノウハウ不足、それから民間事業者においては、緑地確保の取組は収益を生み出しづらいという認識、それらによって取組が限…