斉藤鉄夫さいとう　てつお

運輸安全委員会の経過報告に示された沈没に至るメカニズムと日本小型船舶検査機構による検査との関係を含め、事故原因については運輸安全委員会において今後更に調査分析を進める予定であることから、責任の所在についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 しかしながら、機構の…

まず、ハッチカバーの件でございますけれども、機構の検査の現場では、ハッチカバーの検査において、ハッチカバーに腐食、亀裂等がないこと及びハッチとハッチカバーとの間に隙間がないことが確認できた場合は、締めつけ装置、クリップの作動確認を省略しておりました。このクリップの作動確認を省略し…

まず、この知床遊覧船事故でお亡くなりになられた方々と御家族に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、事故に遭遇された方々、そしてその御家族に心からのお見舞いを申し上げます。 日本小型船舶検査機構による検査の現場におきまして、合理的な理由なく国と異なる検査が行われており、その結…

今、高橋委員お話のありました都市再生整備計画事業、これは、先ほどお話をさせていただきました社会資本整備総合交付金の中の一つの事業でございます。この事業につきましては、地域の特性を生かした個性あふれる町づくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を推進することを目的としております。 お…

社会資本整備総合交付金、また防災・安全交付金、また個別補助制度、年々の額はちょっと今つまびらかではありませんけれども、基本的には、地方を応援するその金額は、大きく下がっているということはないと思っております。

もう一つ、非常に使い勝手がいいということで御評価をいただいている交付金に、防災・安全交付金がございます。これは防災・減災対策に使うというものでございます。こういう交付金もあるということ。それから、ここ数年、特定の事業に対して確実かつ集中的に支援をする個別補助制度を創設をいたしまし…

社会資本整備総合交付金は、地方による創意工夫を生かした取組に対して総合的な支援を行うことを目的としております。成長力強化や地域活性化等につながる事業に対して幅広く交付をしているところでございます。

インバウンドをまず回復させる、そして、回復したインバウンドが地方に行っていただくということが非常に重要だと思いますけれども、地方部における観光地や宿泊施設の受入れ環境の整備、そして、観光と連携した公共交通の利便性の向上など、様々な場面における受入れ環境の整備が必要になってまいりま…

インバウンドの目標とその具体的な施策について本田委員から御質問をいただきました。 目標につきましては、総理の施政方針演説において、訪日外国人旅行消費額五兆円の早期達成を目指すことを表明しておりますが、現在、今年度末に向けて新たな観光立国推進基本計画の策定作業を進めており、その中で…

まず、廃線ありきでは全くございません。 ＪＲの上場各社については、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により、赤字という理由だけで廃線を行うことは容認されませんが、大幅な輸送需要の減少等により、大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした輸送サービスの持続可能な提供が困難な線区については、鉄道…

私も、本田委員の御地元の京都府北部を視察をさせていただきました。人口減少とコロナで大変苦しんでいらっしゃる、しかし、いろいろな工夫をされているところを見させていただきました。 こうした中にあって、地域交通については、地域の関係者が共創、すなわち連携、協働し、ローカル鉄道を始め、地…

私の実家も島根県の山村で、邑南町という町なんですが、必ず十一月頃連絡が来まして、必ず元栓を閉めてくださいという連絡が来ます。もし帰れないんだったら村で勝手に閉めますけれども、その場合は御連絡くださいというふうな、地方自治体でも大変な御努力をしていただいておりますが。 その地方自治…

都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション活動の場、災害時の避難場所となるなど、都市において多様な役割を担っております。 御指摘の立体都市公園制度は、市街地の中心部等において、土地の有効利用を図りつつ、他の施設と一体的に整備することにより、効率的に都市公園の整備を…

国土交通省では、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法を活用いたしまして、標準的な運賃の周知、浸透、荷主等に対するこの法律に基づく働きかけや要請、それから、官民連携による標準化や生産性向上の推進などに取り組んでいるところでございます。 また、経産省や農水省と共同で検討会を開催…

現下の建設資材などの高騰に関しましては、先ほど津島委員からございましたように、直轄工事においては、最新の単価を予定価格に反映する、また、請負代金金額の変更規定、いわゆるスライド条項の適切な運用に努めているところでございます。これを、地方公共団体、ひいては民間の工事についても、きち…

まず、現行の五か年加速化対策に基づきまして、国土交通省におきましては、まず、先ほど委員も言及していただきましたけれども、一つに、流域治水、それから地震、津波対策、大雪対策、それから二番目に、インフラ老朽化対策、そして、デジタルを活用した気象予測高度化や、施工の効率化、省力化などの…

昨年十二月、新たな方針が決定されまして、大型巡視船等の大幅な増強のほか、国内外の関係機関との連携強化などを行うことが決定されました。 特に、委員御指摘のとおり、海上保安庁と自衛隊との一層の連携強化は重要であると考えておりまして、平素から自衛隊との情報共有や各種訓練を行うとともに、…

まさに地方が元気になることが日本全体が元気になること、しかし、その地方は今、人口減少で大変な危機的な状況にある、まずこういう認識に立っております。 地域に不可欠なサービスを維持し、人々が安心して暮らし続けていけるような、人口減少下にあっても、デジタルを徹底活用しながら、市町村の区…

令和三年に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、国として再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることとされております。 このため、国土交通省では、所管する事業やインフラにおいて、太陽光、洋上風力、水力、バイオマス、このバイオマスは下水バイオマスでございますけれども、等の再生可…

私、今、公明党を代表する立場で答弁する立場におりませんので、答弁は控えさせていただきます。