斉藤鉄夫さいとう　てつお

先ほど浜口委員からおっしゃっていただきましたように、この自動車整備士に関する予算については、昨年、今年度当初は約一・二億円でしたけれども、来年度につきましては、今年度の第二次補正予算と合わせてですけれども、三億円と過去最大の予算規模といたしました。 自動車整備業においては、有効求…

建設業におきましては、これは建設業に限りません、全産業でございます、二〇二四年四月、来年四月からの罰則付時間外労働規制の適用を見据え、実効性ある働き方改革の推進が急務であるとともに、若手の入職を促進し、将来の担い手の確保、育成を図ることが重要な課題だと思っております。 このような…

日本に来た外国人が地方に行って一番驚くのは空き家で、自然はきれいでもその空き家でがっかりするという、また、耕作放棄地ですね、もう一つは。日本の地方の風景が今壊れてきつつございます。そういう問題で、もう本当に大きなこの空き家の問題は日本の課題だと思っております。 これまでの空き家対…

海上保安庁は警察組織でございます。この警察組織であるということ、海上保安庁法二十五条にきちっと規定されております。その方針に基づきまして、しかし、厳しさを増す安全保障環境の中でしっかりとその任務を果たすには、自衛隊等との連携、また、政府全体の中における役割ということを明確にしなが…

これまでの空き家への対策は、主として周囲に悪影響を与える特定空き家の除却等を中心に進めてまいりました。しかし、更なる空き家の増加が見込まれる中、除却等の一層の円滑化とともに、空き家が周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組む必要…

この広島市の取組、このようにこれからいろいろ進んでいくわけですが、既に共同運行ですとか、ダイヤを利便性の高いものにするとか、システムを一括してどのカードでどの会社のバスや電車にも乗れるようにするとかということは既に進んでおります。そのときにポイントだったのは、一部で運賃値上げにな…

この試みは、行政とそれから地域のバス事業者の方、バス事業者の中にはいわゆる路面電車の事業者の方もいらっしゃいますけれども、が、本当にそれぞれリーダーシップを発揮して協力をして、この今危機に瀕している地域公共交通をどう守っていくかという真剣な話合いがあった。特に今回これがスタートで…

はい、よく存じ上げておりました。

いわゆる二〇二四年問題により物流への影響が懸念されていることから、取引環境の適正化などを通じた担い手の確保、生産性の向上が喫緊の課題となっております。 特に、物流の担い手であるトラックドライバーは、労働時間が長い上、低賃金にあることから担い手不足となっており、荷待ち時間の削減や適…

運送事業におきましては、輸送の安全を確保することが大前提であるということは言うまでもございません。 現在、他人の需要に応じて有償で自動車を使用して貨物を運送する場合には、貨物自動車運送事業法に基づき、輸送の安全を確保する観点から、審査を行った上で許可しており、自家用車で他人の荷物…

今委員御指摘のとおり、道路法第四十二条には、「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。」、このように記されております。各道路管理者において必要な体制を確保し、維持管理や修繕を実施する必要がございます…

高度経済成長期以降に集中的に整備された施設、インフラ、この老朽化が加速度的に進行しております。インフラ老朽化対策が極めて重要であると認識しておりまして、省を挙げて取り組んでまいります。 インフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、施設に不具合が生じてから対策を行う事後保全…

それでは、まず国交省からお答えさせていただきます。 自然災害、激甚化、頻発化しております。その対応も大変だと。また、老朽化するインフラへの対応、そういうものが求められる中で、技術職員を募集しても応募がほとんどない状況などによりまして地方公共団体の技術職員が不足していることは重要な…

地域公共交通につきましては、これまで地方自治体が協議会を組織してきましたが、今回の改正法案に盛り込んでいる再構築協議会は、国が協議会を組織して再構築の方針をまとめていくこととしております。また、再構築協議会で行う調査、実証事業の必要経費への支援や地方自治体が再構築方針に基づいてイ…

浜田委員御指摘のとおり、地域交通は大変厳しい状況にありますが、新しい技術や投資も取り込んで地域公共交通のリデザインを進めることにより、利便性、持続可能性、生産性を高めることは大変重要であると考えております。 このため、こうした考えの下、予約に応じてＡＩが最適な経路を決定することで…

各地域における学生生徒の個別具体的な学生手段については国土交通省としてコメントする立場にはありませんが、学生を含めた地域住民の移動手段の確保については、地域の実情を踏まえ、各地域において御議論いただくことが必要であると考えております。 国土交通省としては、法律、予算などあらゆる政…

この標準的な運賃が適用される、多くの経営者やまた荷主の人たちに理解していただけるように、岸田総理主体のパートナーシップ会議等でもこれを取り上げて、普及に努めているところでございます。その努力を全力で行っていきたいと思っておりますし、貨物運送事業法に基づくいろいろな働きかけ等も国土…

標準的な運賃の実態把握につきましては、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったと。ということは、半数は言い出せなかったということでございます。交渉の結果、荷主から一定の理解が得られたのはこのうち約三割にとどまってい…

トラック運送業は、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題であり、適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。 このため、事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主や元請運送事業者との運賃交渉…

若松謙維議員から、電気自動車等の普及や市場の活性化の促進の観点からの今後の自動車関係諸税の見直しの検討についてお尋ねがございました。 自動車関係諸税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、地域公共…