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衆議院 · 愛知9区（選挙区の公開データ）
長坂康正ながさか やすまさ
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回
国会ごとの記録：第221回（特別会）第219回（臨時会）第217回（常会）第215回（特別会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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いま何に取り組んでいるか
長坂康正議員は、国会で医療と介護、交通とリニア、環境と水、自動車産業、働き方、物価高と賃上げを取り上げています。出席の多い会議は予算委員会、国土交通委員会、厚生労働委員会です。予算委員会の省庁別審査では厚生労働行政を幅広く質疑し、高額療養費制度の見直しについて、現役世代の保険料負担と基準額の設定の関係を問いかけています。物価や賃金、建築単価の上昇のもとでの病院経営の状況、医薬品産業への支援、毎年の薬価調査と薬価改定のもとで薬価差が縮小し逆ざやの声があるという点についても質疑しています。また、年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正案と、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の改正案について、附帯決議案の提出者を代表して趣旨を説明しています。
同じ分野では、厚生労働省の審議会で介護保険や介護報酬改定の検証に関する会議が開かれ、国土交通省では北陸新幹線の整備に関する自治体説明会や空港DX、自動物流道路に関する会議が動いています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-10-26現在）。本人の見解ではありません。作り方
よく出ている会議
質疑・質問 23 答弁 33 議事整理 395 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 厚生労働委員会 | 17 | |
| 法務委員会 | 5 | |
| 内閣委員会 | 5 | |
| 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 | 2 | |
| 議院運営委員会 | 1 | |
| 決算委員会 | 1 | |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 1 | |
| 国土交通委員会 | 1 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー：長坂康正議員が取り上げていることがらは、国会全体でどこまで来たか
これらのことがらは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。件数は長坂康正議員の質疑の数と日数、その下が全国の規模です。
全国: 質疑 894件・答弁 864件・議員 321人
全国: 質疑 628件・答弁 684件・議員 201人
全国: 質疑 306件・答弁 189件・議員 118人
全国: 質疑 1,153件・答弁 456件・議員 313人
全国: 質疑 247件・答弁 213件・議員 102人
全国: 質疑 184件・答弁 58件・議員 101人
全国: 質疑 148件・答弁 137件・議員 82人
全国: 質疑 462件・答弁 294件・議員 147人
全国: 質疑 307件・答弁 284件・議員 87人
全国: 質疑 134件・答弁 141件・議員 79人
全国: 質疑 180件・答弁 92件・議員 62人
関連する公開データ
長坂康正議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
小中高生の自殺者数（警察庁・厚生労働省）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意：この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-09-15確認）
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」（小7・中58・高121） | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施（いじめ重大事態調査で代替したものを含む） | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意：「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（2026-09-15確認）
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小学校（警察庁13／文科省11） | 差 2人 |
| 中学校（警察庁159／文科省126） | 差 33人 |
| 高等学校（警察庁353／文科省260） | 差 93人 |
| 合計（警察庁525／文科省397） | 差 128人 |
読むときの注意：文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典：同上（警察庁調査との比較表）（2026-09-15確認）
答弁（33件）
お答え申し上げます。 デジタル化の進展によりまして働き方が多様化し、国際的に見ましてデジタルプラットフォームの数は増大をしております。 こうした状況を踏まえ、今般、ＩＬＯ総会において、プラットフォーム経済におけるディーセントワークに関する条約の策定に向けた議論が行われました。本総…
お答え申し上げます。 特別加入団体に対する業務改善命令や保険関係を消滅させることにつきましては、特別加入者が労災保険のセーフティーネットから抜け落ちることがないよう、留意して運用する必要がございます。 このため、まずは、特別加入団体の運営が適切に行われるよう、行政指導を行うことが…
伊東委員の御指摘のとおり、暫定任意適用事業の廃止に当たりましては、適用対象となる農林水産業の小規模な個人経営の方々の御理解を得ながら、丁寧に進めていくことが重要だと考えております。 この点につきましては、労働政策審議会の建議においても、業所管省庁や関係団体に対して行ったヒアリング…
金澤委員にお答え申し上げます。 就業構造の変化や働き方の多様化が進む中で、労働災害に対する幅広いセーフティーネットを整備し、誰もが安心して働き続ける環境を整備することは重要であります。 こうした観点から、今回の法案におきましては、農林水産業の分野で雇用の形で働く方のセーフティーネ…
お答え申し上げます。 養殖業を含む水産業及び農業につきましては、その性質上、天候等の自然的条件に左右をされるため、法定労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないこととされております。 養殖業につきましては、現時点に…
お答え申し上げます。 今次の大戦という用語につきましては、その始期、終期又は対象地域を法令上定義したものはないと承知をいたしております。 その上で、昭和三十八年の閣議決定である全国戦没者追悼式の実施に関する件において、本式典の戦没者の範囲が、シナ事変以降の戦争による死没者、軍人軍…
委員御指摘の日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式につきましては、民間団体である硫黄島協会及び米国硫黄島協会が合同開催する式典であり、上野厚労大臣は、政府の代表の一員として、防衛大臣、外務副大臣とともに参列をし、硫黄島戦没者に対する追悼の意を込めて献花及び献水を行ったものと承知をいた…
お答え申し上げます。 お尋ねの顕彰という用語につきましては、法令上の定義はございませんが、一般的には、功績などを明らかにし、たたえることを意味するものと承知をいたしております。 厚生労働省として行う戦没者に関する慰霊、追悼事業においては、顕彰という言葉を用いているものはございませ…
お答え申し上げます。 全国戦没者追悼式につきましては、昭和三十八年の閣議決定におきまして、戦没者の範囲をシナ事変以降の戦争による死没者とするものとされており、厚生労働省といたしましては、この閣議決定に基づき同式典を実施しております。 また、千鳥ケ淵戦没者墓苑については、昭和二十八…
畦元委員の御指摘のとおり、認知機能の低下を早期発見することによりまして、健康づくりや診断後支援なども早期から可能となり、生活の質の維持向上にもつながることから、一連の流れで切れ目なく支えていく体制の整備が重要であると考えます。 認知症施策推進基本計画におきましても、質の高い保健医…
お答え申し上げます。 我が国の介護現場におきまして、既に多くの外国人介護人材に御活躍をいただいており、質の高い介護人材としてその能力を発揮していただくことが非常に重要であると考えております。 定着支援の観点からは、特に日本語や生活面での支援が必要であることから、日本語学習の支援や…
お答え申し上げます。 介護、障害福祉分野の人材確保に向けて、処遇改善は重要でございます。これまでも累次の取組を講じており、近年は都道府県を実施主体とする補助金による対応も行っているところでありますが、地方自治法の規定により、地方自治体は法律又は政令の特別の定めがある場合を除いて公…
いずれにいたしましても、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に十分な効果があると認められる講座については、特定一般教育訓練として指定し、高率給付の対象となることにより、労働者の主体的なキャリア形成をしっかり支援してまいりたいと考えておりますので、委員の御指摘については、ま…
お答え申し上げます。 教育訓練給付金の指定講座については同時に両方の指定を受けることができない理由は、今ほど事務方から答弁したとおりでございます。 その上で、受講する方にとっては、高率給付による支援や十分な訓練効果が得られることを期待して、特定一般教育訓練の受講を選択するものであ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業は第二種社会福祉事業であることから、事業の経営の主体については制限を設けておらず、幅広い主体に参加いただくことを期待をいたしております。 一方、全国どの地域でも援助を受けることができるよう、現在…
お答え申し上げます。 國重委員の御指摘のとおり、市町村の中核機関は、地域における権利擁護支援に関わる関係機関や専門職等のネットワークづくりや、判断能力が不十分な方の権利擁護の支援に当たる専門職等からの相談を受け、支援の内容を検討し、適切に実施するための調整を担っております。本人の…
田畑議員の御指摘のとおり、地域の人口動態、地域資源、体制整備の状況などが様々である中で、地域の実情に応じた体制整備を進めることが重要と認識をしております。 市町村がその実情に応じて体制整備の手法を選択できるよう、今回の法案におきまして、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充を一…
繰り返しになりますが、今般創設する優良事業者認定制度の具体的な制度設計につきましては、有料老人ホーム事業者、入居者紹介事業者、有識者等公益代表の三者で構成する場において、利用者である入居希望者やその家族の視点に立った方々の参画を得ながら、今後検討を進めていくことといたしております…
お答え申し上げます。 有料老人ホームの入居者紹介事業につきましては、要介護度や医療の必要度に応じた高額な紹介手数料の設定など、不適切な事例があったことを踏まえまして、昨年、有識者検討会において、入居者紹介事業の透明性の確保に向けた議論を行っていただきました。 これも踏まえまして、…
加藤議員の御指摘のとおり、都道府県において福祉人材確保のための協議会を設置するだけではなく、適正な職業紹介事業者の見える化、ハローワークの機能強化など、複数の取組を組み合わせていくことで、介護人材の確保は前進していくものと考えております。 今回の法案に盛り込みました福祉人材確保の…