岩渕友いわぶち　とも

日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆様、本日はありがとうございます。 初めに、伊藤参考人と小堀参考人にお伺いをいたします。 先日札幌で開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明をめぐって、昨日付けの毎日新聞に、アメリカで気候変動問題を担当するケリー大統領特使のインタ…

日本は世界で五番目に温室効果ガスの排出量が多い国です。脱炭素というなら、化石燃料やアンモニア混焼、原子力への投資ではなく、省エネや再エネの投資こそ進めるべきだということを求めて、質問を終わります。

あらゆる選択肢というふうに言うんですけれども、国際的な研究報告では、原子力に熱心な国は再エネの導入量が少ないということが明らかになったということで、原子力発電と再エネの利用というのは相互に排除し合う傾向があるというふうに結論付けています。資料二で見ていただければ分かるように、再エ…

現地も、これ再生可能エネルギーの導入こそ求めています。 日本の公的資金の化石燃料への投入はトップクラスなんですよね。二〇一九年から二〇二一年の三年間で日本は化石燃料に毎年平均百億ドル以上の公的資金を投じる一方で、再生可能エネルギー事業にはその八分の一に当たる年間平均十三億ドルしか…

アンモニア混焼率が五〇％でもガス火力発電と同程度の温室効果ガスの排出量になって、ブルー水素混焼が従来のガス火力発電よりも多くの温室効果ガスを排出すると専門家が指摘をしています。排出量が減らないのに、今七兆円という話でしたけれども、それだけの投資をするということです。グリーンウオッ…

結局は石炭火力を使い続けるということが前提なんですよね。 法案では、脱炭素型経済への移行を推進するということで、今後十年間で百五十兆円の官民の投資を実現するとしています。水素、アンモニア混焼も投資の対象になっていますが、どのぐらいの投資を想定しているでしょうか。

これ、排出量の基準も決められないというのは、これとんでもないことです。例えば、ＥＵタクソノミーでは具体的な排出量が定められています。 大臣が本会議の中で、基本方針で要件を定め、具体的な事業は国会の予算案の議決を経て実施すると、原子力、水素、アンモニアと化石燃料の混焼は排出削減を実…

今答弁にあったように、原子力や石炭火力混焼発電について、明示的に資金の使途として示されているものはないと。 さらに、グリーンを名のる国債で、原発そして石炭火力への投資をしている国というのはどこもないんですよね。国債として移行債を発行した国もないということが、衆議院で我が党の笠井亮…

今大臣からも答弁があったように、欧州からはその石炭火力、化石燃料の延命になるんじゃないか、つながるんじゃないかと、こういう批判もあったというふうに報道されています。さらに、報道を見ると、この水素やアンモニア盛り込まれたというふうに言っても、一・五度目標と整合する場合に使う国もある…

化石燃料に依存をして海外に、海外からの輸入に頼ってきたということがエネルギー供給を不安定にしてきました。 共同声明には、水素、アンモニアなどの電力部門での利用について盛り込まれたというふうにされています。これに対して難色を示した国もあるんだというふうに報道をされています。 このア…

日本共産党の岩渕友です。 十五、十六日に開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に関わって、大臣にお聞きします。 共同声明には、各国や環境団体などが求めてきた石炭火力発電の廃止期限が盛り込まれませんでした。ＩＰＣＣが三月に発表をした報告書は、パリ協定が掲げる一・五度目標の達…

私は、日本共産党を代表し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、ＧＸ推進法案について質問します。 電気料金の高騰が暮らしと営業を直撃する下で、大手電力会社による不正が相次いで発覚しました。 公正取引委員会は、カルテルを結んでいた電力三社に、過去最大となる一千十億…

ありがとうございました。以上で終わります。

じゃ、北岡参考人に伺うんですけれども、先ほども出ていたＯＤＡに関わってなんですが、ＯＤＡは他国への軍事支援は対象外というふうにしてきました。 先日公表された開発協力大綱の中でも、日本は非軍事の協力で開発途上国の課題であるとか人類共通の地球的規模の解決に貢献してきたと、そのことが日…

はい。

日本共産党の岩渕友です。 今日は三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 ロシアによるウクライナ侵略に当たって、国連総会の場でこの侵略が非難をされて撤退を求める決議などが賛成多数で採択をされるなど、多くの国連加盟国が結束をして、国連憲章に基づく解決の努力が続けられてきま…

日本共産党を代表して、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に反対、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。 国際協力銀行法改正法案への反対理由の第一は、法案が資金調達力のある大手大企業を公的資金で…

石炭火力への投資、投融資は、座礁資産になるということで、国内だけじゃなくて国際的にも環境ＮＧＯなどから厳しい批判を受けてきました。それにもかかわらず、この化石燃料に固執をし、座礁資産化しそうになれば公的資金を含めて救済するということになれば、地球環境であるとか地元のなりわい、環境…

資料の三を御覧ください。ＥＴＭの枠組みがこういうふうになっているよという図です。 問題は、その中身が知らされないままにプロジェクトが進められているということなんですね。昨年十一月の公表も、事前の情報開示もなく突然に行われて、地元住民の皆さんからも疑問の声が上がっています。税金を含…

少なくともこの事件の公判中は新たな貸付実行をするべきじゃないということを強く求めておきます。 そもそも、この事業については、なりわいの喪失であるとか環境汚染などによって地域住民への影響、環境許認可をめぐるプロセスの問題や人権侵害など、国際的にも大きな問題になってきているんですね。…