岩渕友いわぶち　とも

時間来たので終わるんですけれども、続きはまた議論しますけれども、この原子力基本法は、この改正については、原子力開発推進法に変えることになるんじゃないかということで非常に懸念や厳しい指摘が行われているんですね。 これだけ重要な中身ですので所管大臣の高市大臣が当然出席して答弁するべき…

今の答弁よく分からなかったんですけど、十六条の二については、運転期間に係る規制に従わなければならないとあるわけですよね。つまり、義務だということになるわけですよ。実際に二項の中で、じゃ、その従わなければならない運転期間に係る規制ということで、結局は利用の観点からの推進する、利用す…

今答弁があったように、電気事業法のことを指しているわけですよね。 それで、この十六条の二の二項ですけれども、「前項の運転期間に係る規制は、我が国において、脱炭素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するため、エネルギーとし…

国は法的責任認めるべきですし、本当に安全神話に陥っているということを反省しているというんだったら、これもう原発やめるべきなんですよ。 この原子力基本法の改正案にはいろんな新設のものがあるんですけれども、その中の十六条の二について聞きます。 これ一項では、「原子力発電の用に供する原…

今、義務付けても津波が避けられなかったという答弁だったですけれども、避けられないようなことなんだったらもう原発やめるしかないんじゃないんですか。 そして、賠償の体制を確立するという話もありましたけど、賠償そのものがちゃんとやられていないわけですよ。でも、賠償すればいいというもので…

でもね、実態を見れば、もうエネ庁から内閣府に持ち込んだというふうにしか見えないわけですよね。どんなに違うんだと、指摘は当たらないんだというふうに言っても、それだけじゃ納得できないわけですよ。だから、エネ庁とその内閣府の面談の記録を出してくれって言っているけれども、これ出てこないわ…

資料の②を見ていただければ分かりますように、この資料はエネ庁が作成したものなんですよね。先ほど確認をしたように、経産省から出向をしている内閣府のメンバーがエネ庁と面談をして高市大臣に改正案について説明をしていたということを考えると、この原子力基本法の改正というのは経産省が内閣府に…

ＧＸ担当大臣だったら、これ束ねで一つだから、じゃ、それ、原子力基本法について所管するということにはならないわけですよね。西村大臣は高市大臣の代わりにはならないということなんですよ。原子力基本法のことについて高市大臣にしか答えられないことがあるということなんですよね。 このエネ庁と…

大きいか小さいかとかということじゃなくて、高市大臣がどう受け止めたのかということは、これ高市大臣にしか答えられないことなんですよ。 この間、理事会の中で、高市大臣に委員会に出席してほしいんだということで求めていますけれども、西村大臣がＧＸ担当大臣だと、だから西村大臣が答弁するんだ…

今、高市大臣が法改正について了解したということだったですけれども、私は高市大臣にどう受け止めたのかということを聞いているんですよ。 覺道審議官は高市大臣がどう受け止めたのかということを分からないわけじゃないですか。分かりますか。

資料の②を御覧いただきたいんです。 一と二と二枚あるんですけれども、今答弁いただいた十月十四日のエネ庁から高市大臣に対して行われた説明の中で使われた資料なんですよね。この日はＧＸ実行会議の議論を踏まえた検討状況の説明なんかが行われたということなんですけれども、この資料を見ていただ…

今答弁いただいたとおり、経済産業省なんですよね。 三月十五日の参議院の予算委員会で、原子力規制庁は、二〇二二年七月以降、長官を始めとした幹部五人全員が初めて経産省出身者で独占をされているということを私質問で示したんですよね。これ、推進と規制の分離ということを言いながらこういう状態…

日本共産党の岩渕友です。 今日は、束ね法案のことが先ほどから問題になっているんですけれども、本法案は五本もの法案が束ねられていて、その一つである原子力基本法について今日は質問をします。 この原子力基本法は、原子力の憲法と言う専門家もいるもので、原子力の研究、開発及び利用は平和の目…

私は、日本共産党を代表して、議題の法律案を構成する原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法の改正案について質問します。 本法案は、脱炭素やロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機を口実に、東京電力福島第一原発事故の反省も教訓も投げ捨て、原発回帰へと大転換…

私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法案に反対の討論を行います。 Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本政府は議長国にもかかわらず、石炭火力発電の全廃時期の明記に抵抗、アンモニア等化石燃料の混焼に固執し、米国閣僚も含め国内外から懸念と批判が集中しました。国連ＩＰＣＣの直近の報…

時間を過ぎているのでまとめますが、検証、徹底的な検証が必要だと。検証なしに電気料金の値上げを認めるなどということは許されません。 物理分割という話ありましたけど、所有権分離に踏み出すべきだということを述べて、質問を終わります。

全国の消費者の声、事業者の声、そして河野大臣の発言も踏まえて、大臣、どう取り組んでいくんでしょうか。

これで終わりにするわけにはいかないですよ。とんでもない話ですよ。これで不正の全てが明らかになったのか、関西電力以外の事業者は営業活動に利用した認識はないと言っているが本当か、とても信用できません。全容を徹底的に明らかにさせなくてはなりません。 こうした状況の下で、大手電力が電気料…

関西電力の深刻な問題が次々明らかになっていると。関西電力は、これまで営業目的で閲覧していた件数を四千三百三十二件と発表していたんですが、その十二倍もの件数を不正に閲覧していたということになるわけですね。違法性を認識していた社員も多数いる上に、役員が組織性は否定できないと述べていま…

地域に根差した再エネ電力に取り組む団体や新電力から、これまでの大手電力による取戻し営業や、二〇二二年の市場価格の高騰時、電取委の調査では不正はないという報告が繰り返されていたというふうに指摘をされているんですね。 カルテル、顧客情報の不正入手、利用が大手電力全体で行われていたにも…