岩渕友いわぶち　とも

結果として価格の安定図るということは、やっぱり政府が価格の安定に負ってきた責任を放棄するということになるんじゃないかというふうに思うんですよ。 これまで大臣は、今日に限らず、価格にはコミットしないということを私とのやり取りでもずっと言われています。その方針をやっぱり今度の法案で固…

様々な方がいらっしゃるということなんですけど、やっぱり売り先が決まっている方たちばっかりではないので難しいというのは本当にそのとおりだというふうに思うんですよ。水活もなくなるわけですよね。その情報提供だけで全体をコントロールするということは、やっぱりそれは難しいということだという…

今日も答弁で、例えば精緻な情報を提供するようにするとか、今の答弁も含めていろいろ出てきているんですけど、例えばその精緻な情報を農家の皆さんが得たとしても、一人一人の農家がやっぱりどうやってその全体の需給のコントロールするのかということが、やっぱり今日の議論を聞いていても、衆議院の…

価格の安定ができていなかったというのは明らかですよね。 ところが、法案では、生産調整に関する規定を削除するということになっています。これ、削除するということは、今起きているような需給見通しより作付け意向の方が多いといった、過剰に対するコントロールの手段を自ら手放すということになり…

日本共産党の岩渕友です。 本法案では、生産調整に関する規定を削除して、生産者による需要に応じた生産を明記するとしています。今日は、この問題に関わって質問をしていきたいというふうに思います。 生産者米価は、二〇一四年は六十キロ当たり一万一千九百六十七円、二一年には一万二千八百四円で…

国民の声を聞かずに、ＡＴＥＮＡ、事業者、まあ原子力産業界の声で、原発の新設や建て替えに向かって、審査の効率化であるとか規制と推進の一体化などが進められているということは、これ大問題だと思うんですね。 原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経産省の中に規制する役割を持った当時の原子…

私は、やっぱりこの原発事故が終わったこと、なかったことになっているからこんな話が出てくるんだというふうに思うんですよね。そして、やっぱり独立性が脅かされることになっているんだというふうに思うんですよ。 二〇二三年三月十五日の予算委員会で、原子力規制庁の長官など幹部が経済産業省出身…

今答弁にあったように、東京電力福島第一原発事故の教訓と反省を踏まえて、規制の独立性を確保するためにというところがこれやっぱり原点にあるわけですよね。 それで、報道では、政府は一部を緩和する方向で検討に入ったというふうになっているんです。具体的には、これまでは規制庁の幹部を含む全職…

そうとは言えないと思うんですよね。やっぱり懸念があるってことだと思うんですよ。 今、規制委員会が、本当に独立した姿勢を貫くのか、反対に原子力産業や原発を運営する電力会社の側に立つのかということが厳しく問われているというふうに思うんですね。このことを述べておきたいというふうに思いま…

改正も視野に検討しているという答弁でした。 これ、事業者の要望を聞いた上に、炉規法の改正まで視野に入れて進めているということになるんですよね。ＡＴＥＮＡ、事業者は、原発の新設や建て替えを進めるためにハザード審査に意見を述べているわけです。 新設や建て替えをめぐって、先日、経産省が…

ＡＴＥＮＡ、事業者は、ハザード審査を申請前に実施することに加えて、事前に認定してほしいと、事前に認定してほしいということを求めています。 これ、認定をするということは、規制委員会がお墨付きを与えるということになるんだと思うんですね。事業者からしてみれば、ハザード審査をクリアすれば…

泊原発三号機は、二〇一三年に設置変更許可を申請して、許可が交付をされたのは二〇二五年の七月でした。十二年掛かったわけですね。 規制委員会は、事業者が自ら考えて答えを出すことが審査の基本だとしながら、認識のずれを解消するなどといって北海道電力に対して論点を示して、まるでテスト問題を…

日本共産党の岩渕友です。 四月二十二日の原子力規制委員会で、原子力規制庁が、実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しに関する検討状況について中間報告を公表しました。報告では、原発の許認可制度について、規制庁が、原発関連企業などでつくる原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡですね、電力会…

全面的な賠償に最後まで責任を持つことを求めて、質問を終わります。 ─────────────

電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現と言うのであれば、再エネの拡大こそ行うべきです。 今般のエネルギー危機を受けて、欧州委員会は、化石燃料への依存から脱却をし、再エネを拡大する方向を示しました。それとは全く逆の今状況になっているわけですよね。化石燃料依存の低減を図るというの…

現行の政策シナリオに基づく政策ではどうにもならないんですよね。資源開発に、しかも十年以上掛かりますので、これから先も化石燃料を使い続けることが前提になります。 国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎの委託調査では、ＪＢＩＣの総事業の排出量は二〇二四年に約四億トンで世界第二十位、フランス…

ＪＢＩＣ自身が、二〇五〇年までの投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロの達成を追求しているというふうにしています。排出量の情報開示は大前提の問題です。 対米投資第一弾だけでも、日本の年間排出量の二割に上る温室効果ガスを排出するおそれがあることが試算をされています。二〇二三年…

ＪＢＩＣは、二〇二三年以降も九件、今答弁あったように一兆円超も化石燃料事業に、事案に融資を決定しています。対米投資の第二弾でもＬＮＧ発電施設建設への投資が発表されていることを見ても、とても例外とは言えないわけですよね。 ＪＢＩＣが投融資で支援を続けている全ての化石燃料事業による温…

新規の公的直接支援は限定的だと言うんですけれども、ＪＢＩＣが二〇二三年以降決定した新規の化石燃料事業への融資件数と金額、エルマウ合意に基づいて融資を見送った件数、何件でしょうか。

損失のリスクが幾つも指摘されているんですね。驚いたのは、対米投資第二弾のプロジェクトでも、ＪＢＩＣは、現時点で環境影響評価を入手できないプロジェクトへの融資を検討しているんですね。 二〇二二年六月、Ｇ７のエルマウ・サミットで、一・五度目標やパリ協定の目標に整合しない新規の化石燃料…