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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 比例近畿ブロック

伊佐進一いさ しんいち

中道改革連合 会派: 中道 当選5回

258議員として質問・討論した発言
231大臣・副大臣・政務官としての答弁
0委員長・議長としての議事整理

議院の公式プロフィール

伊佐進一議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:伊佐進一議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。件数は伊佐進一議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

物価高対策
伊佐進一議員 5件・4日(最後は2026年3月30日)
国会全体: 質疑 949件・答弁 453件・議員 351人
ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止
伊佐進一議員 4件・3日(最後は2026年3月30日)
国会全体: 質疑 686件・答弁 295件・議員 219人
ドラッグラグ・ドラッグロスと創薬への投資
伊佐進一議員 3件・3日(最後は2026年2月27日)
国会全体: 質疑 247件・答弁 213件・議員 102人
基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)
伊佐進一議員 3件・3日(最後は2026年3月13日)
国会全体: 質疑 807件・答弁 567件・議員 264人
高額療養費の自己負担上限の引き上げ
伊佐進一議員 3件・3日(最後は2021年4月8日)
国会全体: 質疑 464件・答弁 294件・議員 149人
治水事業と流域治水(河川の整備・予算の確保)
伊佐進一議員 3件・2日(最後は2018年1月30日)
国会全体: 質疑 631件・答弁 684件・議員 204人
発達障害の支援(発達障害者支援法・5歳児健診・療育)
伊佐進一議員 3件・2日(最後は2018年2月6日)
国会全体: 質疑 408件・答弁 350件・議員 159人
こども誰でも通園制度
伊佐進一議員 3件・2日(最後は2026年3月4日)
国会全体: 質疑 161件・答弁 213件・議員 62人
医薬品の安定供給と後発医薬品の不足
伊佐進一議員 2件・2日(最後は2026年2月27日)
国会全体: 質疑 176件・答弁 285件・議員 66人
介護職員の処遇改善と介護報酬改定
伊佐進一議員 2件・2日(最後は2024年3月1日)
国会全体: 質疑 358件・答弁 521件・議員 146人
子ども・子育て支援金(医療保険料への上乗せ)
伊佐進一議員 2件・2日(最後は2026年3月10日)
国会全体: 質疑 183件・答弁 76件・議員 80人
労働時間の短縮と自由な時間(週休3日・時短)
伊佐進一議員 2件・2日(最後は2018年7月13日)
国会全体: 質疑 150件・答弁 209件・議員 93人

よく出ている会議

質疑・質問 258 答弁 231 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会106
参議院 内閣委員会36
衆議院 厚生労働委員会29
参議院 厚生労働委員会12
衆議院 内閣委員会7
衆議院 財務金融委員会7
衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6
参議院 財政金融委員会5
衆議院 文部科学委員会5
衆議院 予算委員会第四分科会4
参議院 行政監視委員会3
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会3

答弁(231件)

2023年7月5日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第17号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

資格確認書の申請手続の失念といったことによって保険診療を受けることができないといった事態を防ぐことは必要であります。 入所者の方を始めカードの申請が難しいと想定される方については、代理申請を含めて申請を勧奨するなど、きめ細やかな対応をまず行う、それでもなお資格確認書の申請が期待で…

2023年6月9日衆議院 環境委員会第5号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

今御指摘いただきましたとおり、本年三月に米国環境保護庁、EPAから示されました飲料水中のPFOS、PFOAにつきましては、それぞれ一リットル当たり四ナノグラム以下とする規制値案が公表されました。 イギリスでは、それぞれ一リットル当たり百ナノグラム以下という目標値が設定をされており…

2023年6月9日衆議院 財務金融委員会第22号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

子供、子育て予算の安定財源の確保につきましては、今委員おっしゃっていただいたとおり、まずは徹底した歳出改革等を先行させて、それによる公費の節減等の効果、また社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すということになっております。 また同時に、あわ…

2023年6月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

昨年の六月の閣議決定におきましては、今申し上げましたとおり、健康保険証の原則廃止を目指すというのは、これは導入状況等を踏まえという前提がついております。 そういった意味では、こうした様々な導入状況の進捗、そしてまた、このメリットを、一体化する、加速化する観点、こういうものを踏まえ…

2023年6月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

昨年六月の閣議決定によりまして、本年四月からの保険医療機関等におきます医療保険のオンライン資格確認の導入を原則義務化をさせていただく。そしてまた、この閣議決定の中では、令和五年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制の導入を目指す、これは、紙の保険証を併用するか、あるいは廃止す…

2023年6月7日衆議院 財務金融委員会第21号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

国民の皆様がより長く健やかに生活できるように、予防、治療などの知識の普及啓発あるいは健康教育の取組を推進することが重要であるというふうに認識をしております。 このため、まず、予防については、生活習慣病予防のための健康情報サイトでありますe―ヘルスネット、こういうものを通じまして国…

2023年6月6日参議院 厚生労働委員会第18号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

国立ハンセン病療養所の入所者の平均年齢は、現在八十七・九歳というふうに高齢化が進んでおります。ハンセン病の後遺症に加えまして生活習慣病等を発症するなど、医療の必要性と、また多様性が増している状況にあるというふうに承知をしてございます。 このような状況を踏まえまして、療養所における…

2023年6月6日参議院 財政金融委員会第13号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

改定されましたWHOの指針では、高齢者、また重大な併存疾患のある方については更なる追加接種を推奨すると、そして、併存疾患のない健康な成人については更なる追加接種の定期的な推奨は行わないと、健康な小児の初回及び追加接種については各国でそれぞれ判断すべきというふうにしております。WH…

2023年6月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

同じ答弁になりますが、この資格確認書がないために必要な保険診療を受けられないといったことがないように、空白の生じないきめ細やかな対応に取り組んでいきたいというふうに思っております。

2023年6月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

要介護の高齢者でありますとか、あるいは重い障害のある方を含めまして、職権交付の具体的な基準また運用については、今、保険者と関係者、保険者あるいは関係者の意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えておりますが、こうした申請が難しいと想定される方々などが資格確認書がないために必…

2023年6月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方々に対して、代理申請を含めて資格確認書の申請を勧奨するという対応を今お願いしたいというふうに思っておりますが、それも無理な場合、保険者が資格確認書の交付申請を行うことが期待できないというふうに判断をした場合には、ここは本人の申請に…

2023年6月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

現状、健康保険証、例えば健康保険証が何らかの理由で、例えば保険料が払えない場合でありますとか、こういう方々についても、短期の保険証を発行してできるだけ窓口三割負担でというようなことを、特別な事情をできるだけ認めながらこういった対応をやらせていただいております。 こうしたものと今回…

2023年6月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

先ほどの例であれば、健康保険証の持参忘れということだと思いますので、同じくこのマイナンバーカードの持参忘れであれば同じような対応になろうかというふうに思っております。 ただ、今恐らく問題にされておりますのは、例えばさっき申し上げた登録のタイムラグでありますとか、こういったものに起…

2023年6月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

医療機関から各被保険者に対して連絡があり、その後、医療機関、保険者から医療機関を通じて返金があるというふうに伺っております。

2023年6月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

こうした窓口で十割負担を求められた方々については、今現状でも様々なもちろん課題が、同じようなケースもございますが、ただ、そうした、十割あるいは三割、どちらでも可能ではございますが、ただ、今後の方針につきましては、どういった対応ができるかについては今医療関係者と調整を行っております…

2023年6月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

この十割負担あるいは三割負担の問題は、現在の紙の健康保険証でも起こっている問題でございまして、ただ、その上で、このマイナンバーカードで受診した際には、例えば転職で事業者が変わられるといった場合でも、紙の保険証を待つことなくデータの登録さえ終わってしまえば利用できるというような形に…

2023年6月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

こうした無効エラーが、タイムラグが、さっき申し上げた、先ほどの答弁でも申し上げましたが、例えば転職等によって資格変更があった場合に、この資格変更後の保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録しますが、ここにタイムラグがございますので、このタイムラグがある場合に利用し…

2023年6月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

切れたときに、そのカード券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担分をお支払いいただいて、その後、更新がなされて訂正の必要がある場合には、所要の手続を行うことで対応ができるということでございます。

2023年6月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

電子証明書の期限は五年間でございますが、この五年間の期限が切れたことについては、先ほど申し上げた券面情報で、生年月日の情報に基づくやり方で対応できるということでございます。

2023年6月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号答弁厚生労働副大臣・内閣府副大臣

失礼いたしました。 マイナンバーカードで受診した際に、資格確認がその場でそうすると行えないということになります。そういった場合には、カードの券面に記載されました生年月日情報に基づいて自己負担分、三割負担をお支払いいただいて、事後に正確な資格情報の確認ができた段階で訂正の必要がある…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。