伊佐進一議員とガソリン税の暫定税率

ガソリン、先週もリッター百七十七・七円ということになりました。 ちなみに、昨年年末の暫定税率、二十五・一円、この廃止がなければ、現状、去年の感覚でいうと、今、二百五十円というのがリッターの価格であります。

一バレル百ドルを超えると、日本のガソリン価格はリッター二百二十円、二百三十円となるとも言われております。 百七十円で市場価格を抑えるような支援と伺っておりますが、今後、ガソリンが二百円を超えてこようという現状においては、必要な財源として全く足りていない状況です。

もっと具体的に言いますと、今回の行財政改革として、第五条で租特と補助金の適正化というのが書かれているわけですが、じゃ、租特から本当にどれぐらい出るかということですが、さっき申し上げたように、既に、教育無償化とガソリン、軽油の暫定税率では租特から一・二兆円出しているわけですよ。 令和六年にはこれぐらいの適用額がありましたが、ちょっと伺いたいのは、このガソリンと教育のために一・二兆円、どこからどう出したか伺いたいと思います。

ここをどこまで削減できるかという話なんですが、この一番上の四・七兆円というのを減らせるかというと、これは中小企業のいわゆる暫定税率、元々、企業は一九％なのが中小は今、一五％になっていますので、ここはさすがに手をつけれないだろうと思います。 より具体的に申し上げると、例えば教育の無償化、ガソリン暫定税率の廃止、こういう中でも歳出改革努力。