福岡資麿ふくおか　たかまろ

先ほどおっしゃいました、大変今厳しい状況にある、そして、当然、令和六年の報酬改定で見込んでいた引上げ額では十分ではないという御指摘については、そういったことも踏まえまして、令和六年の補正予算において、また更なる処遇改善のための予算を措置させていただいたところでございます。 あわせ…

まず、この訪問介護につきましては、御承知のとおり、これまでも国会で様々な御議論をいただいてきたところでございます。長引く人手不足、物価高騰で厳しい状況にございまして、これは訪問介護も同様であるというふうに認識をしています。 地域における訪問介護の提供状況につきましては、厚生労働省…

御指摘の医療、介護、障害福祉分野における生産性向上につきましては、車座で関係者の方々から御意見を聞くその場におきまして、総理から、将来に向けた生産性向上のための省力化投資促進プランを策定するように直接御指示をいただいたところでございまして、今、その方策の具体化に向けて検討を進めさ…

私も、この政治の世界へ入って二十年近くになります。その間ずっと、様々な医療機関であったり、介護、障害福祉の現場を拝見させていただいてまいりました。それぞれの場所において、日々のサービスの提供を支えていただいている従事者の方々の献身的な御努力について、これまでも拝見したところでござ…

独立行政法人の運営につきましては、法人の自主性を基本として行われるものでございまして、その賃金につきましては、法人の労使で真摯に協議いただいて適切に決定されることが重要だと考えております。 その上で、政府といたしましては、国立病院機構等を含む医療機関の更なる賃上げにつながるよう、…

ですから、そこは先ほども申しました。労災病院ではなく、ほかのいろいろな医療機関も、診療報酬を基礎とした運営を今行っていただいているということでございます。そして、その中で、今病院経営は全般的に厳しい状況の中で、病院経営の、どうやったら地域医療を維持していただけるか、そういった体系…

まず、先ほど申し上げましたように、この国庫返納につきましては、独立行政法人通則法等の規定に沿って行ったものでございます。その上で、あくまでも病院経営については診療報酬を基礎とした運営を行っていただくことが原則でございますが、しっかりそこは収支改善に取り組んでいただけるよう、厚生労…

まず、繰り返しになりますが、医療従事者の方々の処遇改善というのは大変重要な課題であると認識をしております。 御指摘のとおり、労災病院職員の賞与の見直しを行ったということは事実でございますが、一方で、令和六年度診療報酬改定上の賃上げの仕組みを活用して、令和七年一月時点におきまして、…

私も先日、労災病院の関係の方とお会いして、直接お話を聞く機会がございました。 労災病院の収支は令和五年度から悪化し、今年度は、更にその状況が深刻化することが見込まれているというふうに承知をしております。そのような中で、御指摘がございました、労災病院職員の賞与の見直しを行ったこと等…

総理の方から、まず、この制度を将来にわたって持続可能にさせるために今回の措置を講じるということでございますし、今、百億ということをずっとおっしゃっていますが、当然、一方で、現役世代の保険料負担、それは別に発生するわけでございます。そういったところをしっかり、今回の物価等に併せて、…

介護職員、障害福祉関係職員の平均給与につきましては、全産業平均との差が、二〇〇八年時点では、介護職員が月額十・六万円、障害福祉関係職員が十・二万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組によりまして、二〇二三年時点では、介護職員が六・九万円、障害福祉職員が六・五万円に縮小…

男女間の賃金の差異につきましては、長期的には縮小傾向にございますが、まだ依然として差異は大きくございまして、その是正については大変重要な課題だと認識をしております。 このため、これまでも女性活躍推進法等に基づく取組を進めてきたところでございますが、今般、男女間賃金差異の情報公表の…

医療、介護、障害福祉分野におきましては、今、他産業との厳しい人材獲得競争にさらされておりまして、賃上げの実現というのは喫緊の課題だというふうに認識をしています。 こうした中、令和六年度報酬改定において必要な措置を講じるとともに、令和六年度補正予算においても更なる賃上げ等の支援を盛…

まず、今回の見直しに当たりましては、前回、約十年前の見直しから、当然、物価、経済情勢、変動してございます。その変動分について八月から引上げをお願いをさせていただくんですが、その際には、従来から申し上げていますように、所得区分が低い方には引上げ率を低くして、そして所得が高い方には引…

保険医療機関への指導につきましては、診療上必要な検査のみを実施することなど、全ての保険医療機関に求められる保険診療に当たってのルールであったり、また、診療報酬請求の根拠となる診療録等の記載方法などを周知徹底させることを主眼としてございます。 こうした指導が適切かつ効果的に実施でき…

まず、委員御指摘のとおり、今、全国の病院の置かれた厳しさについては十分認識をしております。 その上で、委員が御指摘いただいた合理的根拠が乏しいという部分については、私たちは立場を異にしているということは再三申し上げてきたとおりでございます。 ちょっと繰り返しになりますが、診療報酬…

地方厚生局が保険医療機関等に対して行っている指導につきましては、健康保険法第七十三条に基づく指導として位置づけられている上で、その指導の種類や仕組みといった枠組みに関する事項は局長通知であります指導大綱で定め、さらに、具体的な指導の手続等については課長通知で定めているところでござ…

おっしゃられたように、今、医療人材に限りがある中で、タスクシフト、タスクシェアを推進し、医療従事者の専門性を最大限生かしながら、質の高い医療を提供することは大変重要だと考えています。 厚生労働省としましては、令和三年に発出した通知におきまして、医師からの他の医療機関職種へのタスク…

まず、委員におかれては、社労士の資格もお持ちということで、この制度を知悉しておられる立場から、国会審議であったり、また御地元等で制度の理解を深める活動をしておられることに心から敬意を表したいと思います。 御承知のとおり、二〇〇四年の制度改正におきまして、将来世代の過重な負担を回避…

委員の御指摘については貴重な御意見として承らせていただいた上で、厚生労働省といたしましては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であると考え、これまで順次、適用拡大を進めてきたところでございます。 その上で、被扶養者認定の…