福岡資麿ふくおか　たかまろ

様々、その経営環境の置かれた厳しさについては、いろいろな方から御指摘いただいたところでございます。その上で、先ほど言いました予算上の措置もしていますし、これからその補正の効果というのも出てくるわけでございます。 その上で申し上げれば、例えば、介護等によっても、サービスの類型であっ…

昨日のその田中委員の御指摘の文脈はちょっと承知はいたしませんが、少なくとも申し上げられるのは、今年度のその予算において、食材費が今高騰していますから、その食品の値上げ分については盛り込ませていただいていますし、処遇改善におきましては、昨年度の報酬改定で令和七年度については二％分の…

そこは、ちょっとその質疑者がどういう文脈でおっしゃったかということについては把握できませんために、今ここでつぶさにお答えすることはできません。（発言する者あり）

ですから、先ほど言いました令和七年度予算におきましても、昨年の報酬改定で見越していた部分の、その処遇改善の部分については当然その予算の中に入っているということでございます。

まず、昨年のその報酬改定におきまして、令和六年度分については二・五％、令和七年度分については二％分のその処遇改善の措置を見込んでいるところでございます。 そして、昨年のその令和六年については、当初のその見込みについては二・五％分の処遇改善ということですが、実際のその調査をした結果…

まず、先ほど申しました、その昨年末に編成されました令和六年度補正予算、そこに、額は先ほど申し上げたとおりでございます。それを、様々なその手続を経た上で、今医療機関から申請をしていただいたりして、それが現場に行き届くのがまさにこれからだという状況にあるということを今申し上げたところ…

この医療・介護分野の厳しさについては度々御議論いただいてきたところでございます。 政府といたしましては、令和六年度改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算におきまして、医療分野は経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のため…

社会保障制度改革につきましては、給付と負担の在り方に関わるものでございまして、国民生活に広範な影響を与え得るものでありますから、国民的な議論を喚起していくことは大変重要だと、御指摘のとおりでございます。 これまでも、社会保障制度改革の検討に当たりましては、例えば社会保障と税の一体…

年金積立金の運用におけます外国株式の運用につきましては、法令に基づき、投資一任契約により運用受託機関に委託して行うこととされておりまして、運用受託機関においては、ＧＰＩＦが採用したベンチマークに沿って、市場平均の収益を目指す運用方法であるパッシブ運用を中心として、外国の株式市場を…

年金の積立金は年金保険料の一部でございますから、将来の年金給付の財源でありますため、その運用は法律上専ら被保険者の利益のために行うこととされております。この考え方の下で、適切に運用成績を上げるため、ＧＰＩＦでは、ほぼ世界全域に分散投資をしてございまして、外国株式などの具体的な銘柄…

障害を持った方のその就労の場って、本当に大事なことだというふうに思います。 就労継続支援Ｂ型については、障害者の方々の自立した生活に向けた必要な訓練等を行うサービスでございます。令和六年度の報酬改定におきまして、手厚い人員配置を行う事業所を評価するなどした結果、全国的には、事業所…

先ほども申し上げましたが、我が国の医療保険制度については、まず保険料を納めていただいた上で、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿った上で運用をさせていただいています。 ただ、出産育児金…

我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については原則として加入していただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度となっております。これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わ…

訪日外国人などによる医療費の不払への対応というのは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 厚生労働省においても、諸外国での取組事例を調査したり、また、関係省庁と連携して、訪日される外国人旅行者の方々に民間医療保険加入を働きかけるといったこと、また、医療費不払歴のある…

様々な関係者いらっしゃいますが、例えば私が所属します自民党においても、今日もその年金に関する議論が行われているというふうに承知をしております。 できる限り早く国会に提出できるよう努力を重ねてまいります。

申し上げますと、賃金、給料、俸給、賞与、インセンティブ、通勤手当、扶養手当、管理職手当、勤務地手当、休職手当、休業手当、待命手当等が挙げられております。

社会保険におけます報酬とは、法律上、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者の方がその労働の対償として受け取る全てのものであるというふうにされております。 で、どういったものが報酬に該当するかにつきましては、その名称だけではなく、支給の実態を踏まえ判…

通勤手当を含めることとした時期につきましては、確認できる限りでございますが、昭和二十三年の健康保険法改正によりまして通勤手当が報酬に含まれる旨が明確化され、現在に至るまで同様の取扱いとされているものと承知しています。

五年に一回の調査でございますので直近が令和二年になりますが、就労条件総合調査によりますと、通勤手当を支給する制度がある企業の割合につきましては、常用労働者が三十人以上の企業において八六・四％でございます。

働き方改革を総合的に推進いたしますために、長時間労働の是正、そして多様で柔軟な働き方の実現、そして雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることを目的として制定されたものであると認識しております。