福岡資麿ふくおか　たかまろ

昨年六月の本委員会で当時の武見大臣がお答えしましたとおり、平成二十四年の第百八十回国会において、放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案が原子力規制委員会を所管省庁とする法律案として提出されたことは承知をしております。 厚生労働省として申し上げれば、一般論として、放射線防…

まず、処遇改善は喫緊の課題であるという認識は共有しております。 そのため、令和六年度報酬改定におきましては、加算率の引上げを行うとともに、処遇改善加算が多くの事業所に活用されるよう既存の三種類の処遇改善加算を一本化し、事務の簡素化を図りました。この取組によりまして、前年と比べまし…

今回の報酬改定後、生活介護におきましては、基本報酬と各種加算を加えた利用者一人当たりや一事業所当たりの報酬額は増加しているということは先ほども申し上げたとおりです。また、事業所数についても、今増加傾向になってございます。 加算の取得支援、確かに事務手続が煩雑だというような声もいた…

報酬の算定に当たりましては、利用者の定員などに応じて算定される標準的な報酬としての基本報酬に加えまして、サービスの質の評価であったり個別ニーズに対応する観点から、手厚い職員配置などを加算で評価しておりまして、基本報酬だけでなくて、加算を組み合わせて評価をしているところです。 こう…

生活介護の基本報酬につきましては、従来は利用者ごとのサービス利用時間とは関係なく一律に営業時間のみに応じて報酬が設定されておりましたが、令和六年度報酬改定におきまして、サービス提供の実態に応じた評価を行うため、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するととも…

スポットワークで働く労働者につきましては、賃金であったり安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なるところはございませんが、一部においてトラブルが発生していることは認識をしております。 スポットワークを利用する際のトラブル防止のため、御指摘のその労務管理指針という形ではございま…

まず、個々の自治体の取組についてのコメントは差し控えさせていただきますが、訪問介護の厳しさについてはこの委員会でも再三御指摘をいただいてきたところでございます。 その上で、国としましても、処遇改善加算の取得要件の弾力化であったり物価高騰や賃上げに対応する支援、また先般の補正予算等…

社会保険労務士の方々の不適切な情報発信に関しましては、一義的には同法に基づきまして社会保険労務士会において必要な対応が図られるべきものと考えています。 その上で、厚生労働省におきましては、平成二十六年改正時の附帯決議も踏まえ、社会保険労務士会に対しまして、不適切な情報発信が行われ…

まずは、先ほど御説明しましたように、運用改善、しっかり行います。 その上で、御指摘ありましたように、障害認定基準の在り方の見直し、これも検討していくことになろうと思います。その際には、御指摘の点も踏まえて検討を進めさせていただきたいと思います。

石橋委員のおっしゃっていること、心情的には十分理解をいたすわけでありますが、まずはその遡って支給するというのは先ほど申し上げたとおりで、その上で何か加算を付すとかいったことについては、年金法等においてそういった規定が設けられていないため、現時点ではそこは難しいというふうに認識して…

今御指摘をいただきましたように、経済安全保障の観点から医薬品の国内製造体制を整備するということは極めて重要でありまして、まず必要性の高い医薬品から取組を進めているところです。 具体的には、経済安全保障推進法におきまして、サプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある…

医薬品の安定供給に向けましては、足下の供給不安の解消と中長期的な後発医薬品の産業構造改革、この双方に取り組んでいくことが重要だと考えています。 足下の供給不安の解消に向けましては、これまで、企業に対する増産の働きかけであったり増産体制整備への補助、また薬価の下支えなどの取組を行っ…

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

度々の問題意識として受け止めさせていただきます。仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、現在の受給者には想定より多くの年金積立金を取り崩すこととなり、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなりますため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが重要…

今後、社会保障審議会年金事業管理部会であったり日本年金機構運営評議会といった外部有識者の方々に対しまして、この報告書について報告をいたしますとともに、過去の事案の点検状況であったり今後の改善の実施状況について報告し、その意見を踏まえて対応を考えてまいりたいと思います。

今般の令和六年度の認定状況の調査結果におきましては、認定プロセスは認定基準等から逸脱していないが、新規裁定のうち不支給割合が特に精神障害で大きく上昇しており、これには障害等級の目安より下位等級に認定され不支給となっているケースなどが寄与している可能性が示唆されたところです。また、…

まず、以前はその都道府県ごとの事務センターを活用してやっておったわけですが、そうするとかなりばらつきがあったために、この標準化の観点から現在はその東京の障害年金センターで集約して審査を行っているところです。 その上で、まずはその請求者本人であったり御家族が記載する病歴、就労状況等…

障害年金の認定に当たりましては、請求者の状況をよく知る主治医が記載していただいた診断書や請求者本人や家族が記載する病歴、就労状況等の申立書などにより、障害の状態や日常生活の状況等を確認の上、審査をしております。この申立書は社会福祉職の方が記入いただくこともございまして、総合的な判…

障害年金の認定に当たりましては、認定医の医学的な総合判断を特に要するものについては複数の認定医による審査を行っており、また、複数の認定医が審査した事案についてその意見が分かれた場合は障害認定審査委員会に付議することとなっております。 今般のこの調査報告書においては、この委員会につ…

今、その事前、今回のヒアリングの結果につきましては、この認定プロセス自体はその認定基準からは逸脱をしておりませんが、その新規裁定のうち不支給割合は一三・〇％と、令和五年度の八・四％より上昇しておりまして、特にその精神障害の上昇が大きいということでございます。 この不支給割合の上昇…