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参議院 · 佐賀選挙区

福岡資麿ふくおか たかまろ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選3回

2,415大臣・副大臣・政務官としての答弁
31議員として質問・討論した発言(6日・6の会議)
45委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年10月5日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第220回(常会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

福岡資麿議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:福岡資麿議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は福岡資麿議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

ドラッグラグ・ドラッグロスと創薬への投資
福岡資麿議員 5件・4日(最後は2026年7月14日)
国会全体: 質疑 247件・答弁 213件・議員 102人
医薬品の安定供給と後発医薬品の不足
福岡資麿議員 4件・4日(最後は2024年5月22日)
国会全体: 質疑 174件・答弁 285件・議員 64人
食料安全保障と農業の生産基盤
福岡資麿議員 4件・3日(最後は2024年5月22日)
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,161件・議員 315人
障害福祉の物価高騰(事業所・補装具・障害児の支援)
福岡資麿議員 3件・3日(最後は2024年2月1日)
国会全体: 質疑 78件・答弁 100件・議員 60人
薬価の中間年改定とドラッグ・ロス
福岡資麿議員 3件・3日(最後は2024年5月22日)
国会全体: 質疑 180件・答弁 92件・議員 62人
電気料金(電気代)
福岡資麿議員 2件・1日(最後は2022年11月30日)
国会全体: 質疑 1,153件・答弁 456件・議員 313人
物価高対策
福岡資麿議員 1件・1日(最後は2023年10月31日)
国会全体: 質疑 939件・答弁 454件・議員 347人
畜産・酪農の経営安定(乳価・飼料・鶏卵)
福岡資麿議員 1件・1日(最後は2022年11月30日)
国会全体: 質疑 513件・答弁 501件・議員 139人
外国人政策(受入れと共生)
福岡資麿議員 1件・1日(最後は2018年12月7日)
国会全体: 質疑 427件・答弁 575件・議員 183人
避難所の環境(スフィア基準・トイレ・キッチン・ベッド)
福岡資麿議員 1件・1日(最後は2024年2月1日)
国会全体: 質疑 323件・答弁 403件・議員 182人
保険会社の不祥事と金融庁の監督
福岡資麿議員 1件・1日(最後は2024年2月1日)
国会全体: 質疑 60件・答弁 24件・議員 46人
医師の偏在(地方の医師不足・診療科の偏り・美容医療への流出)
福岡資麿議員 1件・1日(最後は2019年10月16日)
国会全体: 質疑 373件・答弁 419件・議員 124人

よく出ている会議

質疑・質問 31 答弁 2,415 議事整理 45 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 厚生労働委員会1,046
参議院 厚生労働委員会735
参議院 予算委員会238
衆議院 予算委員会227
衆議院 予算委員会第五分科会74
参議院 決算委員会64
参議院 本会議19
衆議院 本会議10
衆議院 決算行政監視委員会2

答弁(2,415件)

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

今、口頭でも御指摘がありましたように、今後の感染状況によっては接種率の上昇も想定され得ることから、現時点で執行見込みをお示しすることは困難でございますし、また、令和七年度以降の本助成事業についても、これまでのワクチン接種の状況や今後の感染状況等を踏まえて判断することとしておりまし…

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

八千三百円でございます。

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

医療機関への納入量を見ますと、本年一月二十四日時点で約七百八十六万回分と承知をしてございます。

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

委員御承知のとおり、年金額というのは、翌年秋頃に実績を確定させた上で、予算と実績の差異が生じた場合には、翌々年度の予算における基礎年金給付額に充当し、精算する仕組みとなっておりまして、そういう形で返しているということでございます。

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

済みません、財投に入れて運用しているということは御指摘のとおりですが、その運用の利益等について、今手元に資料を持ち合わせておりません。

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

単純に計算しますと、その半分で、七千億円ということになります。

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

約一兆四千億程度あるという、計算上はそうなります。

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

今御指摘の推計に基づいて計算した場合には、二十六兆円台の後半になるというふうに承知しています。

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

済みません。令和五年度で申し上げますと、三兆六千七百八十一億円でございます。

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

三兆六千、七千八百……(岡本(充)委員「三兆六千七百八十一」と呼ぶ)三兆六千……

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

委員御指摘のとおり、人材希少社会において、働くお一人お一人が能力を十分に発揮できる環境を整備することは極めて重要でございます。現場で働く方の処遇改善、持続的な賃上げの実現には、技術、技能、いわゆるスキルの向上支援とともに、向上したスキルを正当に評価する仕組みが大変重要でございます…

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

まず、委員におかれては、厚生労働部会長として、この環境整備に御尽力いただいておること、敬意を表させていただきます。 医療DXの推進として、今後、電子カルテ情報の共有、閲覧であったり、医療情報の二次利用の推進などを進めることとしております。 例えば、患者さんにとりましては、必要な電…

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

少し丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。 高額療養費は、例えば医療費が一か月で百万円かかった場合には、三割負担の方は窓口負担が三十万円となるところでございますが、そういった場合でも、例えば年収四百万円程度の方であれば、その自己負担額が九万円程度に抑えられるといったように、…

2025年2月6日衆議院 予算委員会第6号答弁厚生労働大臣

令和七年度厚生労働省関係予算案について、簡潔に御説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和六年度当初予算と比較いたしますと、四千七百十五億円の増加となっています。このうち、社会保障関係費は三十三兆九千七百二十三億円、四千六百七十七億円…

2025年2月4日衆議院 予算委員会第4号答弁厚生労働大臣

御指摘の専門の審議会においては、代表的な疾患例を用いまして、その場合の自己負担額や、外来特例に該当している患者さんの割合であったり、また、過去同様の見直しを行った際に患者さんの受診動向に変化があったかどうか、一人当たりの診療費がどう変わったかなど、データ等に基づき複数回にわたる議…

2025年2月4日衆議院 予算委員会第4号答弁厚生労働大臣

見直しに当たりましては、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制する、また、自己負担限度額を更に抑える多数回該当という仕組みは、所得に応じて見直しつつ、しっかりと堅持するなど、低所得者の方や長期にわたって療養を受…

2025年2月4日衆議院 予算委員会第4号答弁厚生労働大臣

直近の医療費等をベースに高額療養費の受給者数を推計いたしますと、外来特例のみが適用される場合を除く高額療養費の受給者の方は年間で約七百九十五万人で、医療保険全体の、全加入者のうち六・四%となっております。また、そのうち、年間四回以上受給しておられる方は約百五十五万人で、全加入者の…

2025年2月4日衆議院 予算委員会第4号答弁厚生労働大臣

今防災大臣が答弁したことに加えまして、在宅等で避難している方々も含めて、安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐなどの支援を厚生労働省としても行ってまいります。

2025年2月4日衆議院 予算委員会第4号答弁厚生労働大臣

御指摘の、氷河期世代の方々が介護で離職することなく仕事を継続できる環境というのは大変重要でございます。 昨年五月に公布いたしました改正育児・介護休業法におきまして、家族介護に直面した旨を申し出た労働者に対して、両立支援制度に関する情報を周知し制度の利用意向を確認することや、相談窓…

2025年2月4日衆議院 予算委員会第4号答弁厚生労働大臣

就職氷河期に就職の機会を逃したことなどによって、十分なキャリア形成がなされずに、正規雇用労働者としての就職が困難な方を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金による助成を行ってきております。 御指摘の婚姻や育児等に係る要件につきましては、もう既に正…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。