山添拓やまぞえ　たく

ですから、確認できていないわけですよね。ＯＤＡですらこれですよ。非軍事の、交通の利便性、航行安全の向上を目的としたＯＤＡによる旅客船です。既にこうした事態が起きているわけですね。 ＯＳＡでも目的外利用や国連憲章違反、そういう使われ方を、その可能性を否定はできないんじゃありませんか…

ラカイン州の警察長と運輸大臣が同州の首相代理として運輸・通信大臣に送った文書で、二隻の旅客船が軍事目的に利用されたということを報告しております。 ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウォッチが外務省に問い合わせたのが昨年九月ですね。確認をしておりますという答弁でしたが、半年たってまだ確認…

今、以後の支援を停止するというお話がありましたが、つまり、既に行った支援については、その後仮に義務違反があったとしても何らかの対処をすることは難しいだろうということを既におっしゃっているんだと思うんですね。 日本政府は、ミャンマー政府に対して、二〇一七年から一九年にかけてＯＤＡで…

ＯＳＡは無償の資金協力とされますので、一旦実施すれば、レーダーであれ警戒艇であれ、その管理と運用は相手国に委ねることになるでしょう。仮に義務違反の使用を確認できたとしても、その兵器を返せですとか、あるいは整備したインフラを取り壊してくれなどということにはならないんじゃありませんか…

お答えがありません。 バングラデシュは一帯一路構想の一つの焦点であります。中国が潜水艦や戦車、戦闘機など兵器を供給してきました。フィジーのある南太平洋は、中国が軍民両用の港湾や飛行場の開発に関心を示し、二〇一七年には中国軍系の企業がバヌアツに埠頭を建設しています。 政府が検討する…

直接関連しないということは、間接的には関連し得るということですか。

軍事支援が、フィリピンやマレーシアで既に抱えている中国との領土紛争を助長することになりませんかと伺っています。

余りはっきりしませんけれども、平和国家としての我が国に最もふさわしいと、こういう言い方しているわけですから、やはりそれが我が国らしい国際貢献だという位置付けだったかと思うんですね。 その国際協力の在り方を大きく変えるのが、ＯＤＡと全く別に進めようとしているＯＳＡ、政府安全保障能力…

いや、これまでなぜそれが最もふさわしいとしてきたのかということを伺っています。

日本共産党の山添拓です。 防衛省設置法改正案は、安保三文書に基づき、自衛隊のサイバー攻撃対処や統合防空ミサイル防衛能力を強化する体制づくりを進め、米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、反対です。北朝鮮の弾道ミサイル発射はもちろん許されませんが、軍事的対抗を強めるのでは…

ありがとうございました。 正社員の中でも、確かに最近、限定正社員などという形で、期間の定めはないけれども賃金は最低賃金水準という方の声も伺いますので、そのとおり、御指摘の点があるんだなと思いました。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

ありがとうございます。 阿部参考人に伺います。 子供の貧困に親の所得減少が大きく影響しているのはもうそのとおりだと思いますし、三十年間にわたる親の稼得能力の低下が原因だと、稼得能力、勤労所得を上げる必要があるという御指摘でした。私も、最低賃金の引上げというのは、全体を引き上げ、底…

ありがとうございます。 次に、渡辺参考人に伺いたいと思います。 キッズドアの取組など、本当に敬意を表します。 資料の十九ページにもありましたが、子育て世代の負担、長期にわたり大きいわけですが、特に大学など高等教育に多額の費用が掛かるということは大きな負担かと思います。 私も、この…

日本共産党の山添拓です。 三人の参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 まず、清水参考人に伺います。 資料でもお示しをいただきましたが、自殺者数、子供の自殺者数についてはコロナの前から増加をしてきているというのが実態かと思います。政府も対策は取ってきたということも言うわけ…

日中戦争が長期化する中、昭和十二年、一九三七年四月の総選挙で選ばれた議員の任期満了が目前に迫り、一九四一年、第二次近衛内閣は、選挙を行うと、挙国一致、防衛国家体制の整備を邁進しようとする決意について疑いを起こさしめぬとも限らぬという理由で任期を延長しました。そして、その間に真珠湾…

自民党の二〇一二年日本国憲法改正草案はこれとは異なり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すれば、内閣ないし内閣総理大臣が法律と同一の効力を有する政令を制定でき、衆議院の解散権を制限し、両議院議員の任期や選挙期日の特例まで設ける。国会を内閣に従属させる、つまり立憲主義を一時的に停止し、か…

日本国憲法は、そうした仕組みを排除したことに大きな特徴があると思います。一七八九年のフランス人権宣言十六条、権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない全ての社会は憲法を有しないという規定は立憲主義を端的に表したものですが、日本国憲法は、いかなる緊急事態であっても国会の関…

日本共産党の山添拓です。 法制局に伺います。 日本国憲法五十四条二項の緊急集会は、その制定経緯の当初は予定されていなかったものです。日本政府は、緊急事態において法律又は予算に代わる閣令を制定できるとする案を考えていましたが、総司令部との交渉の結果、緊急集会の規定が設けられました。…

時間が参りましたので質問を終わりますけれども、原告は今も睡眠障害やフラッシュバックに苦しんでいるというんですね。今度の提訴に当たって、上司から過去を掘り返すなと言われたといいます。しかし、被害者にとっては、過去ではなく、長年続く、現在も続いている被害なわけです。組織が隠蔽し、被害…

那覇基地で使われた資料の当委員会への提出を求めます。