重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

ですから、そういうものが多発したり、あるいは同意を得るいとまがないとか、何かしら、そういう場合に向けた法律上の根拠というものは、現時点では、少なくとも不正アクセス禁止法上はないということだと思います。それでは、もう一点お聞きします。総務省にお聞きします。今のようなケース、あるいは、いろいろと民間のＩＴ機器なんかにサイバー攻撃が向けられることはあると思います。場合によってはそこから拡散するような場合もあると思うんですけれども、現行法上、何ができるのかということについてお答えください。最後にお尋ねします。

まず、平時からの取組としまして、サイバー攻撃を受けて感染したＩｏＴ機器に対しましては、ＮＩＣＴ法に基づきまして、情報通信研究機構や通信事業者と連携して、ＮＩＣＴが運用しているサイバー攻撃観測網で検知した感染機器につきまして、その利用者に対して注意喚起を行うＮＯＴＩＣＥという取組を行っています。また、さらに、通信サービスの安定的な提供に支障が生じるような大規模なサイバー攻撃が発生した場合あるいはそのおそれが極めて高いような場合につきましては、これは通信の秘密との関係では違法性の阻却事由に当たるものとして、通信事業者において攻撃の発生源となる機器の通信を一時的に遮断するような措置を講ずることが可能であるとなっております。