重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

これの法律であります国立研究開発法人情報通信研究機構法という法律が平成三十年五月に改正されまして、ＮＯＴＩＣＥという取組が始まっているんですよ。略語ですけれども、ＮＯＴＩＣＥ。これは、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴの機器、ルーターとかウエブカメラとかセンサーとか、こういったものを特定して利用者に注意喚起をする、こういう仕組みなんですね。その手法として、インターネット上でアクセスをして、ＩＤ、パスワードを入力しちゃうわけですね。それで侵入するわけです。だけれども、これは大丈夫な行為なのかというのがまずありますよね。これは大丈夫だそうなんですが、なぜ大丈夫なんですか。不正アクセスとか、いろいろ法に触れるような行為じゃないというのはどういう仕組みになっているんですか。

まず、不正アクセス禁止法との関係についてでございますけれども、ＮＯＴＩＣＥの取組は、インターネットを介しまして、機器にＩＤやパスワードを入力をして、当該機器を利用可能な状態にするものでございまして、不正アクセス行為に該当し得るものでございます。しかしながら、本調査は、電気通信役務の円滑な提供や、不正アクセス禁止法が目的といたします電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪被害を未然に防ぐために行うものでございまして、目的の正当性が認められているところでございます。このため、先生御指摘の平成三十年五月に改正をされました国立研究開発法人情報通信研究機構法におきまして、総務大臣が認可をしたＮＯＴＩＣＥの調査の実施に関する計画に基づいて、同機構がパスワード設定に不備のある機器を特定するために行う行為につきましては、不正アクセス行為から除外をされてございます。したがいまして、不正アクセス行為…