川崎ひでと議員の質問と、政府の答弁

実際にＮＯＴＩＣＥの方でそうした通知をされたとしても、実は、連絡を受けた会社というのは必ずしもＩＴに詳しい人材がいるわけではございません。中小零細企業ではただでさえ人材不足がありますので、ＩＴ、デジタル人材が常に常駐しているというわけではないです。そういった状況ですので、ＮＯＴＩＣＥのサポート体制というのは本当にしっかりと努めていかなければいけないというふうに思っております。人材が足りないのであれば、ＮＯＴＩＣＥ側にもしっかりと人材配置を行う、そのための予算繰りもしっかりやる、これをお願いしたいというふうに思います。また、実は、民間でも感染検知を行ってくれている企業というのがございます。これは一例ですけれども、大阪の商工会議所はサイバーセキュリティーに対してリテラシーがすごく高くて、このような感染検知を行ってくれている企業に委託して検知を行っております。