石川博崇議員の質問と、政府の答弁

このカーボンプライシングは特定の事業者の方々が負担されるという意識を持ってしまいがちですけれども、最終的にはやはり適切な価格転嫁を経て社会全体で負担していくというものであろうかと考えます。ただし、この社会全体で負担するという点について気になる指摘があったのは、仮に価格転嫁が行われたとしても、実際の負担には地域的な様々なばらつきが出てくるんではないかと。例えば、冬場の灯油需要が多い寒冷地、あるいは公共交通機関が余り整っていない地方では負担が大きくなってしまうのではないか。さらには、夏の冷暖房需要が大きい西日本以南、南西地域では特定事業者負担金による影響が相対的に大きくなるのではないか、こういった指摘もあったところでございます。

例えば、こうした負担は、エネルギー供給事業者の経営状況ですとか、燃料価格や為替の動向、各需要家が選択するエネルギーの構成あるいはエネルギー消費設備の効率など、複合的な影響により決まるものであるため、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいというふうに考えております。その上で、政府といたしましては、カーボンプライシングにつきまして、関連産業、国民生活への影響にも最大限配慮いたしまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していく方針でございます。加えまして、予算措置などによりまして、例えば、国民生活においてもＧＸの取組を進め、光熱費の負担を軽減する観点から、住宅での断熱窓への改修支援など、エネルギー使用量の削減、これ負担の軽減にもつながるわけですけれども、あるいはエネルギーコストの低減にも取り組んでいるところでございます。引き続き、制度が社会全体の脱炭素への意欲を…