稲津久議員の質問と、政府の答弁

二〇〇八年に原油が高騰した際は、当時の鳩山幹事長が衆議院本会議の代表質問で、生活第一・ガソリン国会と銘打って、当時の政府に対し暫定税率撤廃を迫っておりました。にもかかわらず、現行の暫定税率の名前を変えただけで維持するのであれば、結局、暫定税率を維持することと同じではありませんか。方針転換の明確な理由をお答えください。また、改正案では、原油価格の異常な高騰が続いた場合には本則税率を上回る部分を停止する、いわゆるトリガー条項を設けております。仮にこれが発動された場合、年度途中での税収の大幅な減収要因になることが予想されますが、税収補てんの措置については、具体的にどのように考えているのでしょうか。借金に頼るつもりでしょうか。お答えください。

このため、地域主権を支える財源について、今後、地域主権戦略の工程表に従い、ひもつき補助金の一括交付金化や地方財源の充実確保に向けた検討を行い、地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいります。大臣にならせていただいて五カ国を回りました。世界は大変なダイナミズムの中にあります。ぜひダイナミックな議論をさせていただきたい。政府歳出に頼る、先ほど議員が御指摘のような構造そのものを私たちは変えていきたい、そう考えております。次に、平成二十二年度の地方財政計画に関する見解についてお尋ねがございました。平成二十二年度においては、地方税や地方交付税の原資となる国税五税が異常とも言える低い水準にある中で、地方交付税を対前年度比で一・一兆円増額確保するなど、地域から寄せられている地方交付税の復元という課題に一定程度こたえられたものと考えています。また、財源不足を補てんする臨時財政対策債の元利償還金に…