宮本徹議員の質問と、政府の答弁

きょうはまず初めに、春に続きまして、都市農業を守るための税制の改善について質問いたします。昨年制定されました都市農業振興基本法に基づいて、ことし五月、都市農業振興基本計画が閣議決定されました。都市農業の安定的な継続、都市農地の保全が掲げられました。そして、税制改正要望についても、都市農業振興基本計画に基づいて、農水省、国交省等から出ております。前回もお話ししましたけれども、この十年で東京の農地は一千ヘクタール以上失われました。市街化区域内の農地ということで見れば、十年で二割近い農地が減少いたしました。その一番の原因は、相続税の高さということにあります。そして、きょうは大臣にまずお伺いしたいのは、都市農業の継続と都市の農地の保全のためには、やはり相続税などの税制改正は緊急性のある課題ではないか、この認識はあるでしょうか。

この法律の制定の以前より、都市農業というのは、新鮮な農作物の提供、そんなに、それほどたくさん来ているわけではありませんけれども、それに加えて、緑とか、また、農業体験の経験をさせるという場の提供とか、また、いわゆる防災とか、そういったものに避難するときの空間の確保などなど、これは多様な機能というのを有しておりますので、この振興というのは極めて重要な問題であるんだと認識をしております。そのような状況で、都市農業の重要性というものも踏まえて、ことしの五月の閣議決定で都市農業振興基本計画というのが出されて、いわゆる生産緑地が貸借されたという場合の相続税の納税猶予制度というものにつきましては、これは、それ相応の政策的意義や公益性を有していること、また、土地の利用規制とのバランスなどなどを考慮した上で、税制措置が適切に講じられるようにすることが重要というようにされておりますのは御存じのとおりです。し…