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大河原雅子議員の質問と、政府の答弁

2018年6月19日 衆議院 農林水産委員会 第22号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

そして、被災された皆様の復旧復興を早急に、心から願うわけでございますが、本当に、日本全体が、いつ地震の被害が起こるかもわからない状況というのがありまして、きょう質疑をさせていただく都市農地の問題も、東京なども、直下型の地震ということでいえば、農業の多面的な機能の中に、防災ということが大変大きな課題になってまいります。東京の農地の中でも、防災協力農地という形で芝をつくっている地域とか、そういうところで、かなり頼りになる地域の資源、スペースになっているということがございます。きょう、私は、この都市農業の農地貸借円滑化法案を質疑させていただくのに、ちょっとした感慨を持って臨ませていただいております。

答弁

農林水産省農村振興局長 荒川隆

都市農地の貸借の円滑化の措置を講じまして、都市農業の健全な発展と安定的な継続を実現することが大事でございますが、そのためには、都市農地を借りていただく農業者の方が、安心して農業投資を行いまして、将来に継続して農業を営んでいくことが必要であると考えておるところでございます。したがいまして、貸借の対象になります農地は、容易に転用されることがなく、将来にわたって農地として保全されていく農地であるべきだというふうに考えたところでございます。その点、生産緑地につきましては、指定後、原則三十年間の開発規制がございますこと、それから、繰り返しになりますが、先般の通常国会での生産緑地法の改正におきまして、三十年経過後の生産緑地につきましても十年ごとの延長制度が導入されたことから、長期間にわたって農地として管理されることが担保されているというところでございます。したがいまして、今般、私ども、本法律案に基づ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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