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大河原雅子議員の質問と、政府の答弁
2018年6月19日 衆議院 農林水産委員会 第22号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それで、次に、都市農業というのは、保全とか維持というところ、ここまでは来ているんですが、都市農業を拡大、振興していくためには、農地をもっとふやす、限界はありますけれども、生産緑地がもっとふえていく、指定がもっとふえるということが必要だと思います。生産緑地の再指定とか追加の指定、これの現状、それから、どうやったらこれがふえていくのか、この点についてはいかがでしょうか。
答弁
国土交通省では、平成二十八年五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画を踏まえ、平成二十九年に都市計画運用指針を改正しております。都市計画運用指針では、生産緑地地区の再指定について、農地法に基づく農地転用の届出を行った農地であっても、現に、再び農業の用に供されており、将来的にも営農が継続されることが確認される場合等には、生産緑地地区に定めることも可能である旨を、また、生産緑地地区の追加指定について、三大都市圏特定市においては、人口の減少や高齢化、緑地の減少等を踏まえ、生産緑地地区を追加で定めることを検討すべき旨を明確に記載し、その旨周知を図っているところです。昨年の生産緑地法改正後は、全国都市計画主管課長会議等を通じて生産緑地制度の活用に関する働きかけを行うだけでなく、JAなど関係団体と連携して、生産緑地制度に関する説明会を全国で約六十回開催いたしました。さらに、今年度は農林水産省と連…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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