平木大作議員の質問と、政府の答弁

今お伺いした方のこの大規模事業者のも、もうこれでシステム更改等にも十分な時間があるから大丈夫だろうという判断、私もそれはそのとおりだろうなというふうに思うわけでありますが、きちっとこれ、今回の、ある意味、法改正の中でほとんどのものがそのまま延長に伴ってバッファー期間維持したまま後ろに倒すという形になっていたんですけれども、この点は一年取っておいたものをもう必要ないだろうということで削るわけでありまして、大規模事業者だから自分でできますよね、大丈夫ですよねということではなくて、是非これも、ここ変わったんですよということの周知等含めて、じゃ、いつやるんだ、きちっとシステムの更改ちゃんとできますねということの確認も含めて、これ徹底してやっていただきたいということをお願いしたいと思います。次の問いに移ります。

御指摘の消費税転嫁対策でございますけれども、これまでも政府を挙げて取り組んできたところでございます。具体的に申しますと、公正取引委員会、中小企業庁合わせまして約六百名、全国にいわゆる転嫁Ｇメンを配置をさせていただいておりまして、まず毎年、網羅的な調査を掛けております。その後、Ｇメンの発足後でございますが、本年九月の末までの数字で申し上げますと、立入検査を四千四十件、法律上に基づきます指導を三千二十五件行わさせていただきました。このように、転嫁拒否行為に対しましては厳正に対処をしてきておりまして、また事業者団体等を精力的に訪問させていただいて、法の周知でございますとかあるいは未然防止の呼びかけに努めてまいったところでございます。こうした取組の結果、直近の調査によりますと、事業者間取引におきまして全て転嫁できているというお答えが八五・七％、逆に全く転嫁できていないという御回答が三・三％という…