平木大作議員の質問と、政府の答弁

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました下請法等改正案について質問いたします。今回の改正は、我が国経済のステージがデフレから物価上昇局面へと大きく転換する中にあって、従来の商習慣を見直し、中小企業が適切に価格転嫁できるよう環境整備するものです。今後、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行するために必要不可欠な事項が多数盛り込まれたことに加えて、下請という名称自体を改めることとなりました。これは、昨年三月の参議院予算委員会で、我が党の西田実仁幹事長が当事者である中小企業団体からの声を受けて提案したものであり、発注者との間で名実共にパートナーとしての位置付けを法的に明記するものであり、高く評価いたします。本改正の趣旨をサプライチェーン全般にわたって徹底し、着実な執行を促すために、以下、具体的に質問します。まず、価格転嫁の定着に向けた取組について伺います。

価格交渉の環境、価格転嫁の推進についてお尋ねがありました。本改正法案により、協議に応じない、説明にも応じない、一方的な代金決定は禁止されます。今後は、ルールの整備に加え、受注者から価格交渉や説明を申し出やすくなる環境を整備してまいります。具体的には、適切な価格転嫁を促進するため、下請法の執行強化に加え、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた価格転嫁状況の実名入りの公表、そして指導、助言、各業界全体へのハイレベルでの適正取引の要請など様々な施策を講じてまいります。手形の利用状況、手形払い禁止の意義、移行期における資金繰り支援についてお尋ねをいただきました。全国銀行協会によれば、二〇二四年度の手形交換枚数は約九百七十万枚で、二〇二二年度から約五百八十万枚減少しています。一方で、公正取引委員会の調査によれば、下請法対象取引において手形等を用いた支払はまだ一割程度残っているところです。手形払いを禁止…