平木大作議員の質問と、政府の答弁

この日本特有の重層的な下請構造ですとか、あるいはこの大企業と中小企業の力関係、こういったものが価格転嫁をゆがめないようにということで、大臣のリーダーシップの下でパートナーシップ構築宣言、今やっていただいていますし、あるいは下請Ｇメンみたいなものがチェックをしていく、これ、いずれもとても大事な取組なわけであります。ただ、やはり、どれも重要なんですけれども、ここだけではやっぱり足りないんじゃないかということも改めて御指摘をさせていただきたいと思っています。東京大学大学院の渡辺努先生が、今世界的にインフレと戦うという状況に今なりつつあるわけでありますが、日本というのは、実は世界と比してもやっぱり難しい状況に置かれているということをおっしゃっています。先生の言葉そのまま借りると、日本は慢性デフレと急性インフレという二つの病と同時に戦わなきゃいけない状況にあるんだと、こういう御指摘であります。

その上で、消費を喚起するとともに、生産性向上や下請取引の適正化によって中小企業も含めた賃上げを進め、成長と分配の好循環を実現することが重要です。特に取引の適正化については、業界ごとの取組として、先生からも御披露いただきましたが、今年から倍増した下請Ｇメンが聴取した現場の生声を踏まえて、業種別のガイドラインや自主行動計画などの更なる改善を図ってまいりたいと思います。また、今後、三月の価格交渉促進月間フォローアップ調査として十五万社への下請中小企業に対するアンケート調査を実施するほか、二千社に対する下請Ｇメンの企業ヒアリングを行うことで業界ごとの実態把握に更に取り組んでまいりたいと思います。このように、足下の物価の動向や業種ごとの実態を踏まえた上で各種対応をしっかり行ってまいりたいと思います。