真島省三議員の質問と、政府の答弁

安倍政権の三年間がどうだったのかということで、大企業は、円安、株高の恩恵で経常利益を六割以上ふやしました、最高益を更新しました、それは、賃上げと下請の取引価格には余り還元されておりません。大きくふえたのは、株主への配当、そして、初めて内部留保が三百兆円を超えた。日本経済新聞が上場企業約三千六百社を対象に集計をしておりますけれども、二〇一五年度の株主への配当総額は初めて十兆円を超えて、三年連続で過去最高を更新する見通しだと書いております。その一方で、安倍政権の三年間で、雇用でいいますと、正社員が二十三万人減っているんです。非正規がふえたのは高齢者の方が就職したからだと繰り返しおっしゃいますけれども、正社員が二十三万人減っているんです。非正規雇用は百七十二万人ふえているという報告が先日総務省から出ております。大企業の収益が非常に還元されにくい構造が、雇用環境が今進んでいると思うんですね。

下請中小企業の取引条件の改善に向けては、大企業に対して、政労使合意の遵守や仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってきたところでございます。これらの対応に加えまして、府省等連絡会議のもとで、産業界に対する大規模な調査を今実施中でございまして、年度末までに結果を取りまとめるところでございます。トヨタに関してもいろいろ要請を行っているところでございまして、取引条件の改善の状況や課題を把握した上で、中小企業の取引条件の改善に向けた機運を高めていくということでございまして、この調査結果を踏まえて、下請ガイドラインの改定や対象業種の拡大を検討するなど必要な対策を講じておりまして、下請取引対策に万全を期しておるところでございます。