真島省三議員の質問と、政府の答弁

何と、交渉さえ行っていないという、もうこれは下請振興基準に反すると思うんですが、発注側が四％、受注側が一四％、あるというふうに答えているんですね。発注側、受注側ともに七割が原価低減の要請があると答えておりますが、その内容は、ほぼ寄与度に応じて配分しているというのが、発注側は九三％、受注側は五八％。寄与度に応じて配分されていないというのが、発注側は六％、受注側が三八％ということです。原材料、エネルギーコストの転嫁についても、ほぼ転嫁したというのは、発注側は六九％で、受注側は三三％。ほぼと八割程度を合わせても、発注側は七八％、受注側は四九％です。また、発注側の九五％が合理的な理由の説明を行いましたと言っているんですが、受注側は、説明があったというのが三九％で、合理的でない理由の説明があったというのが三二％。何と、理由の説明がなかったという方も一七％いらっしゃるんですね。

真島委員御指摘のとおり、下請取引の適正化は重要な課題だろうというふうに考えています。経産省では、従来から対策の充実を進めているところでございまして、まずは検査官の人数については、国家公務員全体の人数が減少する中で、経産省で下請代金検査に専任する検査官の人数を、平成十八年度の四十六名から平成二十七年度の五十七名に増員してきているところでございます。実態の調査については、従来からの下請代金法に基づく二十万件以上の書面調査に加えて、近年では、原材料、エネルギーコストなどの価格転嫁の状況等について調査を行っております。これらの結果については、公表しているところでございます。大企業による優越的地位の濫用をなくしていくことについては、経産省として、下請代金法に基づき、年間約一千件の立入調査や指導を行うなど、厳正に対処してきているところでございます。引き続き、対策の充実に努め、下請取引の適正化に万全を…