真島省三議員の質問と、政府の答弁

「中小製造業の収益力は、高い実質労働生産性の伸びを実現しているにもかかわらず、それを上回る価格転嫁力の低下によって、近年、低迷を続けている。」つまり、中小製造業は、労働生産性は高いのに適正な単価で取引ができていないからだというんです。先日、私、全国商工団体連合会や中小企業家同友会全国協議会の方々と、どうすれば中小企業での働き方改革や賃金アップを実現できますかというテーマで懇談をいたしました。こういう意見が出ました。社員に多くの賃金を支払いたいし、長時間労働はさせたくないが、できない事情もあることを理解してほしい。下請の二次から四次と取引の末端に行くほど価格決定権がなく、厳しい単価、納期も受けざるを得ないんだ。消費不況がイオンの売り上げ減やジャスコの撤退など大型店にも影響が広がる中で、納入業者の単価たたきが一層ひどくなっている。こういう声をお聞きしました。

私は、下請取引をしっかり改善して、日本の雇用の七〇％を占める中小企業・小規模事業者の皆さんの賃上げにつなげていくということが非常に重要だと思います。だからこそ、私は、対策パッケージ、一応省内では世耕プランと呼んでもらっていますが、これを取りまとめて、そして、自動車業界を先頭に、各業界に自主行動計画、業界内のルール、これを決めてもらっております。特に、下請代金法の運用基準で、今まで六十程度しか示していなかったんですが、百四十四ほど、これをやったら下請たたきに当たりますよという例示をさせていただいています。そういう中で、例えば、これはよくあった習慣ですけれども、来年度は一律一〇％ダウンしてくれとか、そういう一方的な価格低減要請はだめですよとか、あるいは、物すごく特別に短い納期で頼んでいるのに、その分の割り増し料金をちゃんと入れていないとか、あるいは、もっと電気代が上がっていますから、それをち…