小沼巧議員の質問と、政府の答弁

そういう冷静なところで、今現在は企業は冷静かもしれないけれども、もしかしたら輸入先から関税が上がるよということになっちゃって価格転嫁を求められることになってしまうかもしれない。ふだんだったら、輸入側が関税を負担するというのが通常です。ほかにも輸出側が負担するという取引もありますけどね。だけれども、それは少数。輸入側が負担をするというのが普通なんだけれども、いや、貿易量、アメリカと中国とかの投資量、貿易量が減っちゃうから、その負担分を日本の輸出側にまけてくれと言ってくるかもしれない。しかし、そういったところの価格転嫁に対してどう対応するかということを考える必要があると思うんですが、下請Ｇメンとか建設ＧメンとかトラックＧメンとかという、いろんなＧメンいっぱいいるんですけど、この輸出入というところに関する価格転嫁については抜け落ちているように思います。

委員御指摘のようないろんなケースが多分これから出てくるんだと思います。その意味で、まず今何が起きているかを政府で一本化して窓口を一つつくること。それから、総理からの御指示もあり、全国千か所、いろいろ窓口つくりました。ところが、そういう中で、今委員の御指摘のようなところの情報、あるいは現場、それぞれ多分いろんな形であると思いますので、そういうものもできるだけ早く情報収集しながら整理をし、必要な対策を取っておかなきゃいけないと。これがまさに総理が冒頭に申し上げられた賃上げに絡む話もあるんだと思います。是非、委員も御指摘いただきながら、茨城の状況もまた教えていただければと思います。