小沼巧議員の質問と、政府の答弁

代表質問でも私も述べましたが、価格転嫁とかというのは大事な課題だと思っています。それで、物価対策本部については、とりわけ中小企業ですね、価格転嫁の取組ということをやって、下請Ｇメン三百人増加して年間一万件のヒアリングをやるんだというような話なんですけれども、通告してないんで、総理、別に揚げ足取るつもりはないんで普通にお答えいただきたいんですが、日本に会社って何社ぐらいあると思います。

中小企業庁としては、センサスなどを用いて調査しておりますけれども、今三百数十万社ということで認識しております。