小沼巧議員の質問と、政府の答弁

昨今は、与党も野党も賃上げや価格転嫁の大合唱であり、一種の流行時代であります。確かに公的部門の賃上げなど、政府案にも傾聴する価値は認められます。しかし、自公政権十一年間の弊害は相変わらず、美辞麗句の雰囲気だけにすぎないと物申さなければならないのであります。価格転嫁のため下請Ｇメンを三百人から三百三十人へ増やすとおっしゃるが、一年前の予算委員会での議論を思い出してください。日本に存在する企業は三百六十七万四千社であります。他方で、下請Ｇメン一人当たりの生産性は年間四十社であります。対策徹底のためには単純な割り算で九万一千八百五十人が必要であるのに、規模が二桁以上足りません。価格転嫁対策の実効性なくして、労働組合が存在しない中小企業も含めた賃上げは決して達成し得ないのであります。アベノミクスの幻想に拘泥していることも根本的な問題であります。