ながえ孝子議員の質問と、政府の答弁

それから、下請業者に増税分の価格転嫁をさせない、いわゆる買いたたきの問題ですよね。この問題が、軽減税率が実施されてしまったので、何か余計見えにくくなったといいましょうか、巧妙になっているんじゃないかなという気もしております。地元の古くからの和菓子製造メーカーの二代目がぼやいていたんですけれども、お菓子を大手量販店、大手スーパーなどに卸しているんですね。量販店には二〇％の手数料を払います。ですから、それを引いた価格に八％の消費税を乗っけた分の支払をこれまで受けてきたということなんです。ところが、今回、商品は食品ですから軽減税率でそのまま、でも手数料は増税になったよという通知が来たんだそうです。なので、増税になった手数料を引いた値段に軽減税率の八％を乗せた価格を支払うからという通知なんですね。つまり、本体価格が強制的に値引きされることになるじゃないかということなんですね。

経済産業省では、下請転嫁Ｇメン、これを今年度より四百九名体制から四百七十四名体制に増員し、監視、取引の、強化をするとともに、年間四千件超の下請中小企業への直接訪問などにより取引上の課題の実態把握を行っているところでございます。また、全国四十八か所に設置している下請かけこみ寺におきまして、消費税の転嫁や下請法など取引に係る各種相談への対応、それから弁護士による無料相談などを通じて取引上の問題解決へのアドバイスなどを行っているところでございます。さらに、不当な利益提供要請や買いたたきなど、下請法や消費税転嫁対策特別措置法における違反事例などがあった場合には、法律に基づいて厳正に対処していくこととしております。引き続き、取引適正化に向けた取組を粘り強く行っていきたいと考えております。以上でございます。