ながえ孝子議員の質問と、政府の答弁

例えば、先月、東京商工リサーチの行った価格転嫁に関するアンケート調査によりますと、価格転嫁ができていないと答えた企業が六八・六％に、およそ七割に上っています。しかも、事業規模が小さいほど転嫁が困難であることも明らかになっています。その物価高騰緊急対策では、価格転嫁に対して、パートナーシップによる転嫁円滑化、この文言の下、取引適正化の取組を進めて価格転嫁、あるいは賃金引上げの環境を整備するとあるんですよね。これは是非とももちろんやっていただきたいです。下請企業の価格転嫁は是非、下請Ｇメンを増員というのも打ち出していますから、是非実現をしていただきたいと思っているんですけれども、加えて、メーカーですとか販売業の場合は、長いデフレの、それに続くコロナ、ただでさえ売上げが落ちているのに価格を上げて更に売上げを落としたくないという、消費マインドを心配しまして価格転嫁ができない企業も多いです。

済みません、御通告の中に入っておりませんので、お答えするのが資源エネルギー庁長官で恐縮でございますけれども、私ども経済産業省としては、転嫁、価格転嫁について、中小企業庁の方で価格転嫁対策をきちんと講じておりまして、Ｇメン等で価格転嫁をウオッチしているというところでございます。