ながえ孝子議員の質問と、政府の答弁

政府の方も経済対策でこの価格転嫁の環境整備を進めるということで、先日も質問をさせていただきまして、製造業など取引先への転嫁環境についてお答えをいただきました。下請Ｇメンの強化ですとかパートナーシップ構築宣言など、これらはもう是非しっかり進めていっていただきたいと思います。加えて、今日は中小企業の多い卸・小売業など、取引先が消費者であるという場合ですよね。ですから、言ってみれば飲食とかサービス業も当たるんじゃないかと思いますが、この業態の皆さんは直接消費者、お客さんが取引先ということになりますから、この物価高の折、購買意欲高まらないですよね。この中で値上げというのはお客さんにまた逃げられるんではないかという危機感もありまして、大変価格転嫁難しいという声をたくさん聞いています。多分、皆さんも聞いていると思いますが、この業態の価格転嫁環境づくりというのはどう進めていこうとお考えでしょうか。

こうした状況下では、価格高騰が企業や消費者に及ぼします影響をできるだけ緩和しながら、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を可能とする環境を整備することが重要だというふうに考えてございます。したがいまして、経済産業省としては様々な取組を強化しているところでございます。例えば、これも先生、議員から御指摘がございましたように、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しますパートナーシップ構築宣言、これについてより多くの大企業の参加を促すといったことや、既に宣言をした企業の取組を調査するなどといったように実効性の向上に向けたフォローアップを行っていきます。加えて、約千七百の業界団体に属します事業者やパートナーシップ構築宣言を行った約八千の企業に対しまして、適切な価格転嫁に配慮する要請を行っているというところでございます。加えて、議員御指摘がありました流通業に関しましても、仕入価格の高騰が流通業や消費…