斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

下請取引における適正な価格転嫁などの対策にも万全を期して、中小企業が自発的に賃上げに取り組むことができる環境整備を進めるべきです。他方、中小企業の最大の課題となっているのは、事業承継です。最近では、後継者が不在であることなどが原因で、黒字企業を含めた企業の休廃業、解散件数が増加傾向にあります。この状況が続くと、地域の雇用や伝統ある技術、ノウハウ等が失われてしまうことから、後継者不在の中小企業の事業承継に取り組むことは極めて重要です。これまでも、親族内承継を支援する法人版事業承継税制を大幅に拡充するとともに、個人版事業承継税制の創設などに取り組んでまいりましたが、現在では、従業員や社外への承継も増加していることから、親族外承継についても、予算や税制面での支援を講ずる必要があります。あわせて、事業承継をする際の障壁となっている経営者保証を不要にするなどの新たな信用保証制度を創設するべきです。

そのため、生産性向上に向けた設備投資やＩＴツールの導入支援、六百名体制へと強化した下請や転嫁のＧメンによる取引慣行の監視、取締り、納期負担の是正などを盛り込んだ新たな振興基準の遵守を大企業に徹底するなど、政府一丸となって取り組んでまいります。また、雇用保険料率については、骨太の方針も踏まえ、時限的な引下げの継続等について検討してまいります。後継者不足の問題に対しては、全国四十七都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援を行うなど、第三者承継も含めて、引き続き、きめ細かな支援を行ってまいります。事業承継については、とりわけ、個人保証を求められることが後継者確保の大きな障害になっているとの切実な声があります。このため、先般、個人保証脱却・政策パッケージを取りまとめたところであり、先代経営者と後継者からの保証の二重取りの原則禁止、事業承継時に個人保証を不要とする新たな信用保証…