斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

公明党が発表した中小企業等の賃上げ応援トータルプランで、労務費の適切な価格転嫁のための指針の作成、公表、徹底を提案したのを受けて、公正取引委員会が重点的なフォローアップ調査を行っています。昨年の調査では、全体として前年より労務費等の価格転嫁率は上がっています。ところが、道路貨物運送業や、映像、音声、文字情報制作業、ビルメンテナンス業、警備業、放送業といった取引価格が上がっていない業種の回答を見ますと、同じ業種間の取引で価格転嫁ができていないという回答が多くなっています。つまり、これらのサプライチェーンには、多重委託構造、多重下請構造と言ってもいいかと思います、が存在し、かつ価格転嫁が円滑に進んでいないことが明らかになったのです。

いわゆる年収の壁につきましては、当面の対応として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージにおける支援策の更なる活用拡大に取り組むとともに、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、制度的な対応も含めた年金法改正案を取りまとめてまいります。また、本年四月より順次施行されます改正育児・介護休業法の円滑な施行や、育児休業の取得及び職場復帰の支援のために計六十万円支給されます両立支援等助成金の活用などを通じまして、男女共に仕事と家庭を両立しつつ働き続けることができる雇用環境の整備を進めてまいります。多重委託構造業種の価格転嫁など、中小企業の賃上げ支援についてお尋ねを頂戴をいたしました。賃上げができますよう多くの中小企業に利益を上げていただくためには、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要であります。御指摘いただきましたように、多重委託構造…