落合貴之議員の質問と、政府の答弁

価格転嫁につきましては、後半で取り上げさせていただければと思います。そもそも日本の商慣行は価格転嫁がしにくいということで、小規模事業者の生産性の数字を見ると、やはり上がりにくいという日本独特の商慣行があるというふうに思います。そもそも淘汰させなくてもどんどん小規模事業者は減ってきているということで、経済活動で見ても、例えば、一人親方、建設業の下請、孫請がどんどん減ってきていることで、都会でも工事ができないというようなことがもう既に生まれています。それから、全国的に運送業は、一軒一軒まで運ぶのは割と下請の小さい事業者が請け負っているわけで、その運送業も成り立たないという問題も起きてきました。先ほど、経産大臣なので、経済的な観点からの御発言もありましたが、よく考えてみると、日本の社会自体が小規模事業者に支えられている。

インボイス制度を契機に免税事業者から課税事業者に転換をされた小規模事業者の皆様やフリーランスなどの方々から、消費税分や事務コスト費用を価格転嫁できないという声が寄せられております。また、事務作業に対する負担感の声があることも承知をしております。