落合貴之議員の質問と、政府の答弁

そして、先ほどの質問にもありましたけれども、そもそも、下請先の人たちは価格転嫁ができない。これはもうずっとこの委員会でも取り上げられてきたわけですけれども、やっと岸田政権が、価格転嫁できないということをもうはっきりと認めて、価格転嫁できるような経済にしていきますということを宣言しているわけです。価格転嫁できない、消費税の分も含めてですね、ということを認識しているにもかかわらず、そして、手取りを増やすと看板を掲げているにもかかわらず、価格転嫁できない人たちに消費税を取ることに新たにして、しかも、はっきりと手取りが減るわけです。そういう政策を今やるべきじゃないと思うんですが、まず、萩生田大臣に伺います。これは少なくとも延期した方がいいと思います。コロナの状況です。こういう経済状況ではない、景気がいいときではない。延期するべきじゃないでしょうか。

税制度は私の所管ではございませんので、控えさせていただきたいと思います。