落合貴之議員の質問と、政府の答弁

全国にかなり徹底して価格転嫁しろと言ってもいろいろとこういう問題が起こっているわけで、今回、もっともっと数多く怪しい事例が出てくるはずです。下請取引も柔軟な価格設定をするんだということで企業が対応したら、中小零細は大変なことになるわけです。いろいろなアンケートを調べまして、価格転嫁できないという答えが、毎回、消費税を増税するたびにアンケートをとってもいっぱい答えているわけですけれども、日本商工会議所の調査でも、もう既に、価格転嫁はちょっと難しいなというのが半分ぐらい答えているわけです。これは、かなり今回は気合いを入れて公取が対応しないといつもよりも大変なことになると私は思うんですが、しっかり気合いを入れて今まで以上にやっていくということで、委員長、よろしいですね。

先ほどお答えいたしましたように、私どもは、消費税の転嫁拒否行動に対して厳正に対処しているところでございます。今回、本年十月の消費税率の引上げに当たりましても、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために、引き続き、転嫁拒否行為に対しては、監視、取締り、事業者に対する指導、周知徹底に努めることとしております。そうしたことから、三十一年度予算案におきましても、徹底した広報、書面調査の充実、調査官の増員により法執行体制を強化するための経費を盛り込んでいただいているところでございます。公正取引委員会といたしましては、引き続き、消費税転嫁対策特別法に基づきまして、転嫁拒否行為の未然防止のための取組に万全を期すという覚悟で、転嫁拒否行動に対して迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。