中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

総合的に今御説明をいただいて、その中で、中小企業ということになると、当然、資金繰りでしっかり回るようにするというのがまず一旦あるとは思うんですけれども、やはり一旦はちょっと価格転嫁の取組を進めていかないと、これはなかなか、利益が圧迫されて立ち行かないということになろうかと思っております。

今後はそのフォローになっていくわけでございますけれども、今月以降、フォローアップ調査といたしまして、二千社に対する下請Ｇメンの企業ヒアリング、それから、前回九月には四万社に対してアンケートを行ったんですが、今回、十五万社、下請中小企業に対するアンケート調査を実施いたしまして、業種別に価格交渉の状況を取りまとめて公表していく。さらに、価格交渉の状況がよくない個別の企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく指導助言なども実施してまいりたいと思っております。価格転嫁という観点では、御指摘ありましたパートナーシップ構築宣言でございますとか、あるいは下請Ｇメンの倍増でございますとか、その他の取組と併せまして、適切な利益が下請企業に残るよう、今後とも全力で取り組んでまいりたいと思っております。