トマホークは国会でどう議論されたか

この訓練には、日本の今の御指摘のあった八八式の地対艦誘導弾だけではなくて、アメリカの地上配備型トマホーク、そしてフィリピンのブラモスミサイル、これに加えて日本の地対艦ミサイルが参加をしたということです。

トマホークにつきましては、昨年、量産配備段階までの金額について確からしい見積りが出ましたので、それを公表したところでございます。

その上で申し上げますと、トマホークミサイルの取得金額である約千六百九十四億円、これにつきましては、ミサイルの取得だけではなくて、技術支援、輸送費、それからＦＭＳで購入する上で必要な経費など、もろもろが含まれているものでございます。 そのため、トマホークミサイルの取得金額を最大購入数量である四百発で単純に割りましても、あの数字にはならないというものでございます。

これは原子力潜水艦に限った話ではないですけれども、トマホークだってそうです。

しかも、四百発の取得を進めている米国製長距離巡航ミサイル、トマホークは、購入費用が高額で、維持、運用費用も質疑の中では明らかにされず、アメリカの言い値となっていることも審議を通じて明らかとなりました。

この下で、今、日米の指揮統制の一体化が強化され、自衛隊は全国各地で長射程ミサイルの配備を進め、アメリカもトマホークを発射できるミサイルシステムを日本に展開しています。

トマホーク四百発というのは、これはアメリカからの情報で今明らかになっていますが、それ以外のものは、ほとんど私たちは知らないわけなんです。

四百発もの長距離巡航ミサイル、トマホークの大量一括購入、青天井の洋上イージス計画など、米国製兵器の爆買いに国民の税金を湯水のようにつぎ込む、政府のアメリカ追従を断じて認めるわけにはいきません。

だって、トマホークをそんなふうにその時々で買ったり買わなかったりできないでしょう。

トマホークなんですか、それとも庁舎なんですか。

憲法違反の敵基地攻撃能力の保有のために、アメリカ製の長距離巡航ミサイル、トマホーク四百発を始め、五兆円もの予算を投じて長射程ミサイルを大量調達するなど、到底許されるものではありません。

例えば、トマホーク購入に二千億円とあるのに対して、何発購入するんですかという質問をしても、安全保障上適切でないとして、答弁を拒否されてしまいました。

ちょっと時間がないので、最後に一点だけこの件については申し上げておきますが、防衛財源確保法案、これは委員長解任決議は否決されましたけれども、被災地の声を聞く前に防衛財源が、トマホーク、武器に化ける、その被災地の声を聞く前に財源確保法を採決、委員長職権でしようとするという姿勢そのものが、まさにこのタイム誌のような、長年の平和主義を捨て去り、真の軍事大国にすることを望んでいる、こういうふうな評価のされ方をしても私は仕方ないのではないかと思い…

過去十年以上、復興特別所得税の負担金を国民が甘受してきたのは、甚大な被害を受けた被災地の復興のためであって、トマホークを爆買いするためのものではありません。

ただ、先ほど私が読ませていただいたこのトマホークの誘導システムも含めたところには年度が書いていないんです。 確かに、まずは情報収集もしなきゃいけないし、トマホークですら、予算措置が講じられて配備するのは二〇二七年以降ですよね。

まず、自前のものではなかなかすぐには難しいということで、御説明を防衛省からいただきましたのは、プラットフォームがＦ35Ａで、ジョイント・ストライク・ミサイル、それから、Ｆ15能力向上型で、ジョイント・エア・トゥー・サーフェース・スタンドオフミサイル、そして、トマホークというものを、これは海外のものとして、それぞれ射程が異なりますけれども、配備をし、そして、最終的には日本で一二式地対艦ミサイルというものとか新たなものを配備をしていくという… 一つ、まず、トマホークで確認をさせていただきたいんですけれども、誘導システムについては、日米で共同して対処しなければいけないということなんですけれども、この誘導システムについても、将来的には日本が独自のものを持つということで考えているという認識でよろしいんでしょうか。

ちょっと順番を変えまして、反撃をする場合の問題点というと、これは柳澤参考人も言っていたんですけれども、例えばトマホークで反撃をするというのが今メジャーに考えられていることかもしれませんけれども、トマホークの爆弾の爆薬の量が四百五十キログラムでありました。 例えば、トマホークだと、飛行場一つ反撃で撃つとしても、数十発要ると私は思うんですよね。

それは技術波及にもつながりますし、例えばトマホークのようなやや古い武器を輸入という形ではなくて、例えば人工衛星で東アジアの情報をしっかり取ることで日米安保を補強するような形はなかったのかというのが私はやや残念に思っている点であり、また、先ほど宮川参考人がおっしゃいましたけれども、経済安全保障という立場でいえば、例えばイギリスのような金融センターとなる、あるいは台湾のような半導体工場になるような、この国を守らなきゃいけないというような安全…

それから、トマホークを四百発買った背景の中には、海兵隊がトマホーク部隊を編成をして、それを日本に配備をするという一つの流れ、それに対してノーという考え方で押されているんだろうと思います。

しかし、トマホークの運用に必要な地形情報や攻撃目標の位置情報を得るためにも、また日米で攻撃目標の重複を避けるためにも、日米の一体的運用は不可欠なのではありませんか。

今、七つの主要事業についても御説明いただきましたが、その中で、スタンドオフ防衛能力であったり、統合防空ミサイル防衛能力であったり、事業全てにおいて、台湾有事、台湾海峡危機を念頭に、どのようなことが資するかというのを、今後しっかり、これは不断の御説明をしていっていただきたいと思いますし、とりわけミサイルに関して、トマホークであったり、一二式の地対艦誘導弾であったりとか、島嶼防衛用高速滑空弾がどのように使用されて、どのような対処能力があるか…

これらについても、先ほど紹介させていただきました香田氏は、トマホークをイージス艦に搭載して運用するなど、海上作戦を無視したど素人ぶりを暴露しています、日本の場合、打撃を主任務とする米軍と異なり、イージス艦は対潜水艦戦のときに艦隊を守ることが第一義です、その任務を捨ててトマホークを撃ちに行くなど外道です、こんな矛盾が生じるのは、最近の防衛計画策定に制服組の自衛官が排除され、現場の意向が反映されてこなかったからですというふうに厳しく指摘をさ…

もう一つ、このトマホークに関してなんですけれども、短距離ミサイルを搭載してきたイージス艦に長射程のトマホークを搭載して運用することについて、これもまた、初期費用やライフサイクルコストなどは防衛省からどのように説明を受けているのか、伺いたいと思います。

このミサイルについて、海上自衛隊の元護衛艦隊司令官で、海上幕僚長の有力候補とも目されていた元海将の香田洋二氏は、今年三月の週刊誌のインタビュー記事において、国産の一二式地対艦誘導弾能力向上型と島嶼防衛用高速滑空弾の二〇二六年度の実戦配備に加え、極超音速誘導弾の研究開発、それから米国製巡航ミサイル・トマホークの取得に二〇二三年度予算で二千百十三億円計上している、それらについて、ミサイルがなぜ四種類も必要なのか、増税までお願いする国民に十分…

トマホークのライフサイクルコストについてはいかがでしょうか。

それらのミサイルについて、防衛省が本年一月二十三日に公表した「新たな重要装備品等の選定結果について」における一二式地対艦誘導弾能力向上型と島嶼防衛用高速滑空弾、トマホークのライフサイクルコストについて、当初、公表した時点では、具体的な見込額が明記されていませんでした。