河野義博議員の質問と、政府の答弁

振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が依然として深刻であります。平成二十八年で、認知件数は約一万四千件、被害総額は四百六億円と、引き続き、依然として大きな社会問題になっております。警視庁の調べによりますと、特殊詐欺や闇金事件に使われる電話回線の多くは、レンタル事業者が貸し出した携帯電話であったり、光ファイバーなどのインターネット回線を使って音声を伝えるＩＰ電話が悪用されているという状況であるということが分かりました。そこで、まずはレンタル電話に関して伺います。携帯電話不正利用防止法では、レンタル事業者が携帯電話端末を貸し出す際の本人確認を義務付けております。本人確認がずさんで、他人を装って電話を借りるケースが散見されておりまして、不正利用の温床となっておりました。

警視庁の公表している資料によりますれば、特殊詐欺事案で携帯電話が犯行に利用された件数は低下してきておりまして、レンタル携帯電話の犯罪利用防止に向けた取組には一定の成果が出ていると考えております。引き続き、警察庁などの関係機関と連携しながら、犯罪利用防止に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。