河野義博議員の質問と、政府の答弁

警視庁によりますと、振り込め詐欺などの特殊詐欺にＩＰ電話が利用されるケースが増加しているという報告がありました。この背景として、携帯電話と異なり、ＩＰ電話を含む固定電話については、電気通信事業法上、契約締結時の本人確認の制度がそもそもないということ、また役務提供の拒否、回線を無力化するというためには正当な理由がなければならないとされておりまして、この正当な理由には犯罪利用が含まれないというふうな解釈がなされているというような一部の報道もあるわけでありますが、犯行ツールの遮断ができないということが大きな理由と指摘がされておりますが、総務省としての見解を聞かせてください。

一方、特殊詐欺に利用された電話番号につきまして、警察からの要請に基づき事業者が個別具体的な事情を踏まえて利用停止の措置を講ずることは可能と考えております。総務省としては、電気通信役務の円滑な提供の確保や、利用者利益の保護の観点から個別に判断を行ってまいります。以上でございます。