岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

今御回答いただいたように、音声通信機能を持たないインターネット接続専用のＳＩＭカードについても不正利用がどんどんどんどん多くなってきていると、言わばロマンス詐欺等の特殊詐欺については九割を占めているというような御回答でした。そのため、本改正により、携帯電話だけではなく、データ通信役務を提供する場合にも本人確認を必要とするというふうにしておりますが、では、このデータＳＩＭの不正利用の事例についてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。

重立った事例といたしましては、まず、中学生や高校生のグループがネットで不正に入手した大手携帯通信事業者のＩＤ、パスワードを使って同社のシステムに不正にログインし、多数のデータ通信専用ＳＩＭを不正に契約して転売し、このうちの一部が詐欺事件に利用されていたという事案がございます。このほか、データ通信専用ＳＩＭが例えば特殊詐欺の犯行グループ内の連絡時の通信に利用されていたという事案や、犯行に利用するＳＮＳ等のアカウント作成時に利用されていた事案などを把握しているところでございます。このように、詐欺グループ等がデータ通信専用ＳＩＭを入手し犯罪に利用しているといった実態が認められるところでございます。