岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

人権侵害だけではなく、わいせつ物、違法薬物、詐欺、闇バイト勧誘などの情報についても適切な削除対応を求めています。詐欺や闇バイト勧誘は、先日審議をいたしました携帯電話不正利用防止法でも利用と規制のバランスが問題となっていましたが、情プラ法ではなおさら監視となりかねない難しいところがあるのではないかと考えますが、この辺りの留意点としてどのように対応しているのか、お伺いいたします。

総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを例示しました違法情報ガイドラインを策定、公表しており、その中で、御指摘のように、振り込め詐欺や闇バイトの募集等に関する情報について各事業者が利用規約等に盛り込むべき情報として記載した上で、各事業者に対してガイドラインの周知を行っております。一方、個別の投稿の削除の要否につきましては、利用規約等に基づき、事業者が自ら判断、実施することとなっております。総務省では、引き続き、表現の自由にも配慮しつつ、インターネット上の違法・有害情報対策を進めてまいります。