鬼木誠議員の質問と、政府の答弁

先ほどの、先ほどというのは特別養子縁組家庭への支援の質問もそうなんですけれども、制度は法務省がつくる、ただ、その支援やサポート、運用の部分を厚労省が行うといったところが多分にあるのかなと思います。ぜひ、先ほど答弁もありましたが、法務省、厚労省、緊密に連携をして、制度の趣旨を守りながら、その運用において、あるべき、すばらしい、子供たちのためになる制度運用というものをお願いしたいと思います。もう一問、年齢要件の緩和についてお伺いしたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、より多くの子供たちに特別養子縁組の選択肢が用意されることは歓迎すべきであると思いますが、一方で、年齢が高くなればなるほど、新しい親子関係の形成には困難を生じるのではないでしょうか。

本法案が成立をして年齢要件の緩和が行われた際には、六歳を超える子供の特別養子縁組も可能となるということでございますけれども、御指摘のとおり、年齢が高ければ高いほど、やはり、実親との関係が特別養子縁組によって切断をされるものでありますので、子供の精神的な負担が大きくなるということも想定をされますし、特に、思春期に入ったお子さんですと、養親との関係形成に困難を生じるということも考えられるかと思います。このため、児童相談所や民間あっせん機関におきまして、マッチングはもとより、養子縁組成立後の支援までを含めた包括的な体制が構築をされるということが重要でございますので、そうした観点から支援策を講じていきたいと考えております。具体的には、昨年十二月に、新プランと申しておりますけれども、児童虐待防止対策体制総合強化プランということで、里親の養育支援のための児童福祉司を各児童相談所に一名以上配置をすると…